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不動産の用語は、売買のどの場面で出てくるかで覚えると迷いません。この記事では約150語を7つの場面に分けて、それぞれのひとことの意味と、くわしく解説した記事をまとめています。
この記事でわかること
不動産会社の説明や物件資料には、ふだん使わない業界用語や専門用語が次々に出てきます。この記事は、そうした言葉を引くための不動産用語の一覧です。各用語は1行で意味をつかめるようにし、仕組みや注意点までくわしく知りたい言葉は、表の右の列から専門の記事へ進めるようにしています。
使い方はかんたんです。目次から今いる場面を選び、表で言葉を探してください。同じ言葉が契約書や広告で別の呼び方をされている場合は、最後の早見表で確認できます。

不動産の売買では、場面が進むたびに新しい言葉が加わります。まずは、どの場面でどんな言葉に出会うかを見渡しておきましょう。右の列は、その場面の言葉をまとめて解説している記事です。
場面 | この場面で出会う主な言葉 | 詳しい記事 |
|---|---|---|
物件を探す・比べる | 公示地価、実勢価格、専有面積、新耐震基準、建売住宅 | |
土地の条件を調べる | 建ぺい率、容積率、用途地域、接道義務、借地権 | |
不動産会社に仲介を頼む | 媒介契約、レインズ、仲介手数料、取引態様 | |
売買契約を結ぶ | 重要事項説明書、手付金、ローン特約、契約不適合責任 | |
住宅ローンを借りる | 変動金利、元利均等返済、団信、事前審査 | |
決済・登記・税金 | 所有権移転登記、抵当権、登録免許税、固定資産税 | |
持ち続ける・売る・貸す | 譲渡所得、任意売却、利回り、減価償却 |
どの順番で手続きが進み、それぞれにどれくらいの期間がかかるかは、買う側は不動産購入の流れ、売る側は不動産売却の流れで解説しています。この記事は言葉の意味に絞っています。
くわしい仕組みや注意点は、各表の右の列にある記事で解説しています。右の列が「—」の言葉は、この記事のひとこと解説を参考にしてください。

土地の値段には、国や自治体が公表する価格、税金の計算に使う価格、実際の取引で決まった価格など、目的の違うものがいくつもあります。どの数字が何のための価格なのかを取り違えないことが、相場を読む第一歩です。
用語 | ひとことで言うと | 詳しい記事 |
|---|---|---|
公示地価・基準地価 | 国(公示地価)と都道府県(基準地価)が毎年公表する、標準的な土地の価格 | |
路線価 | 相続税や贈与税の計算に使う、道路ごとに付けられた土地の評価額 | 同上 |
固定資産税評価額 | 市町村が固定資産税を計算するために決める、土地・建物の評価額 | 同上 |
実勢価格 | 実際の取引で成り立っている価格。いわゆる「相場」 | 同上 |
坪単価 | 価格を1坪(約3.3㎡)あたりに直した金額。広さの違う物件を比べるときに使う | |
査定価格 | 不動産会社が「この程度で売れそう」と見込んで示す価格 | |
売り出し価格 | 売主が広告に出す希望価格。査定価格を参考に売主が決める | 同上 |
成約価格 | 値引き交渉などを経て、実際に売買が成立した価格 | |
仲介手数料 | 売買が成立したときに仲介した不動産会社へ払う報酬。上限は法律で決まっている |

物件資料には、建物の骨組み、部屋の広さ、建てられた時期、性能の評価などを表す言葉が並びます。築年数にかかわる言葉は、住宅ローンや税金の扱いにも関係します。
用語 | ひとことで言うと | 詳しい記事 |
|---|---|---|
木造・S造・RC造・SRC造 | 建物の骨組みの種類。RCは鉄筋コンクリート、SRCは鉄骨鉄筋コンクリート、Sは鉄骨 | |
専有面積(壁芯・内法) | 部屋の広さ。壁の中心で測るか、壁の内側で測るかで数字が変わる | 同上 |
間取り(LDK・S) | 部屋の数と用途を記号で表したもの。Sは採光などの基準を満たさない納戸など | |
メゾネット | 1つの住戸が上下2つ以上の階にまたがるマンションの間取り | 同上 |
建売住宅・注文住宅 | 土地と建物をセットで買うのが建売、自分で設計や仕様を決めて建ててもらうのが注文 | |
建築条件付き土地 | 指定された会社で家を建てることを条件に売られる土地 | 同上 |
新耐震基準・旧耐震基準 | 1981年6月以降に建築確認を受けた建物に適用される耐震基準と、それより前の基準 | |
2000年基準 | 木造住宅の基礎や柱の接合部、壁の配置などのルールを強化した2000年以降の基準 | 同上 |
既存不適格 | 建てた当時は適法だったが、その後の法改正で今の基準に合わなくなった建物 | |
建築確認済証・検査済証 | 着工前に計画が法令に合うと確認された証明と、完成後の検査に合格した証明 | — |
住宅性能表示・耐震等級 | 住宅の性能を国の共通ルールで等級などに表す制度と、その中の耐震性の評価 | |
長期優良住宅・ZEH | 長く良い状態で住める性能の認定を受けた住宅と、使うエネルギーを実質ゼロに近づける住宅 | 同上 |
インスペクション | 建物の劣化や不具合の状況を専門家が調べる建物状況調査 | |
既存住宅売買瑕疵保険 | 中古住宅の構造や雨漏りなどの不具合に備える保険 |
「新築」という言葉は、法律と広告のルールでそれぞれ定義されています。住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)2条2項は、新築住宅を「新たに建設された住宅で、まだ人が住んだことがなく、工事の完了から1年を経過していないもの」と定めています。不動産広告のルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」も、「新築」と表示できるのは建築工事完了後1年未満で、まだ誰も住んだことがない物件に限っています(首都圏不動産公正取引協議会「特定用語の使用基準」)。
つまり、完成から1年を過ぎた住宅は、一度も人が住んでいなくても広告で「新築」とは呼べません。こうした物件は「未入居」と表示されることが多く、規約上は「中古住宅」「中古マンション」の区分に入ります。規約は中古住宅を「建築後1年以上経過し、又は居住の用に供されたことがある」住宅としており、完成から1年未満でも誰かが住めば中古です。
一方、「築浅」には法令にも広告のルールにも定義がありません。築何年までを築浅と呼ぶかは会社や広告によってまちまちで、「築浅だから新しい」とは言い切れません。物件を比べるときは「築浅」という言葉ではなく、物件資料に書かれた完成年月(築年月)で確かめましょう。
新築かどうかは、買ったあとの保証にもかかわります。品確法の「新築住宅」にあたる家を買うと、柱や基礎、雨漏りを防ぐ部分の不具合について、売主が引渡しから10年間責任を負います(住宅性能表示制度と品確法も参照)。住宅ローン控除でも新築と中古で条件が分かれるため、住宅ローン控除の限度額で確認してください。

マンションを買うと、部屋そのものの所有権に加えて、廊下やエレベーターなどの共用部分の持分と、建物が建つ土地の権利の持分をあわせて持つことになります。これらの関係は建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)で決まっており、部屋と土地の権利は原則として切り離して売ることができません(同法22条)。
用語 | ひとことで言うと | 詳しい記事 |
|---|---|---|
区分所有 | 1棟の建物を部屋ごとに区切り、それぞれを別々の人が所有すること | — |
区分所有法 | マンションの所有関係や管理・建替えのルールを定めた法律 | — |
区分所有者 | マンションの部屋(専有部分)を所有している人 | — |
専有部分 | 区分所有者がひとりで所有する部屋の部分 | — |
共用部分 | 廊下・階段・エレベーターなど、専有部分以外で区分所有者が共同で持つ部分 | — |
規約共用部分 | 集会室など、本来は部屋として持てる部分を管理規約で共用部分にしたもの | — |
専用使用権 | バルコニーや専用庭など、共用部分を特定の住戸だけが使える権利 | — |
敷地利用権・敷地権 | 部屋を持つための土地の権利と、そのうち登記で部屋と一体にされたもの | — |
管理組合 | 区分所有者全員で構成する、マンションを管理するための団体 | |
管理費・修繕積立金 | 日々の管理に使うお金と、将来の大規模な修繕に備えて積み立てるお金 | 同上 |
管理規約・使用細則 | マンションの基本ルールと、ペットの飼育など細かな使い方のルール | |
長期修繕計画 | 将来の修繕工事の時期と費用の見込みをまとめた計画 |

土地を買うときは、価格や広さだけでなく「その土地にどんな家を建てられるか」を決めるルールの言葉が欠かせません。同じ広さの土地でも、法令上の制限や道路との関係で、建てられる家の大きさが変わります。
用語 | ひとことで言うと | 詳しい記事 |
|---|---|---|
建ぺい率・容積率 | 敷地の広さに対する、建物を建てる面積の割合と、延べ床面積の割合の上限 | |
用途地域 | 住宅地・商業地・工業地などに分けて、建てられる建物の種類を決めた地域 | 同上 |
斜線制限 | 道路や隣地の日当たりなどを守るため、建物の高さを斜めの線で抑えるルール | 同上 |
防火地域・準防火地域 | 市街地の火災の広がりを防ぐため、燃えにくい建物にするよう求められる地域 | — |
市街化区域・市街化調整区域 | 市街地として整備していく区域と、市街化を抑える区域 | |
境界確定・確定測量 | 隣の土地との境界を所有者どうしで確かめ、その結果を測量図にまとめること | 同上 |
接道義務 | 家を建てる敷地は、原則として幅4m以上の道路に2m以上接していなければならないルール | |
2項道路・セットバック | 幅4m未満でも道路とみなされる道と、その場合に敷地を道路の中心から後退させること | 同上 |
再建築不可 | 接道義務などを満たさず、今の建物を壊すと新しく建てられない土地 | 同上 |
旗竿地・私道負担 | 細い通路の奥に敷地がある旗のような形の土地と、敷地の一部が私道になっている状態 | 同上 |
借地権・底地 | 他人の土地を借りて建物を持つ権利と、借地権が付いている土地の所有権 | |
定期借地権 | 期間が満了すると更新せずに土地を返す約束の借地権 | 同上 |
地目・地積 | 登記簿に記録された土地の用途の区分と、土地の面積 | |
公図・地番・地積測量図 | 法務局にある土地の位置と形の図面、土地ごとに付けられた番号、測量した土地の図面 | — |
ハザードマップ | 洪水や土砂災害などの危険がある範囲を示した地図 |
地番は登記上の土地の番号で、郵便物に書く住所(住居表示)とは別物です。物件資料や登記簿の所在が住所と一致しないことがあるのはこのためです。

不動産の売買では、売主や買主が不動産会社と結ぶ「仲介の契約」と、売主と買主のあいだで結ぶ「売買の契約」の2つが出てきます。同じ「契約」でも相手と中身が違うので、言葉もそれぞれ別に覚えておくと混乱しません。
用語 | ひとことで言うと | 詳しい記事 |
|---|---|---|
媒介契約 | 売買の仲介を不動産会社に頼むときに結ぶ契約 | |
専任媒介・専属専任媒介・一般媒介 | 1社だけに頼むか、複数の会社に頼めるかなどで分かれる、媒介契約の3つの種類 | 同上 |
レインズ | 国土交通大臣が指定した機関が運営する、不動産会社どうしで物件情報を共有するネットワーク | 同上 |
囲い込み・両手仲介 | ほかの会社からの買主の紹介を断る行為と、売主と買主の双方から手数料を受け取る取引 | |
取引態様 | 広告を出した会社が売主なのか、代理なのか、仲介なのかの区別 | |
告知事項・心理的瑕疵 | 買主に伝えるべき物件の事情と、住み心地に心理的な影響を与えうる事情 | 同上 |
買付証明書(購入申込書) | 買主が「この条件で買いたい」という意思を売主に伝える書面 | |
売渡承諾書 | 売主が「この条件で売る」という意思を示す書面。これだけで売買契約が成り立つわけではない | — |
宅建業者・宅建士 | 不動産取引を仕事として行う免許を持つ会社と、重要事項の説明をする国家資格者 | |
重要事項説明書 | 契約前に、宅建士が物件と取引条件について説明するときに渡す書面 | 同上 |
売買契約書 | 売主と買主が合意した代金・引渡し日などの条件を書き残す書面 | 同上 |
手付金 | 契約のときに買主が売主に渡すお金。決められた条件のもとで契約の解除にも使われる | 同上 |
ローン特約 | 住宅ローンの審査に通らなかったとき、契約を白紙に戻せるようにする特約 | 同上 |
契約不適合責任 | 引き渡した物件が契約の内容と合わないときに、売主が負う責任(旧・瑕疵担保責任) | 同上 |
危険負担 | 引渡し前に災害などで建物が壊れたとき、その損失を売主と買主のどちらが負うかの決まり | 同上 |
公簿売買 | 登記簿の面積で代金を決め、実際に測った面積と違っても原則として精算しない売り方 | 同上 |
現状有姿 | 契約した時点の状態のまま引き渡すことを表す、契約書や広告の言葉 | 同上 |

住宅ローンの言葉は、金利のタイプ、返済のしかた、審査と契約の3つに分けると整理しやすくなります。下の表では、それぞれの言葉をくわしく扱う記事へ案内します。
用語 | ひとことで言うと | 詳しい記事 |
|---|---|---|
変動金利・固定金利 | 返済の途中で金利が見直されるタイプと、一定期間または完済まで金利が変わらないタイプ | |
フラット35 | 住宅金融支援機構が民間の金融機関と組んで提供する、全期間固定金利の住宅ローン | |
元利均等返済・元金均等返済 | 毎月の返済額を一定にする方式と、毎月返す元金の額を一定にする方式 | |
団信(団体信用生命保険) | 借りた人が亡くなったときなどに、残りのローンが保険で返済される仕組み | |
事前審査・本審査 | 申込み前に借りられるかの見込みを確かめる簡易な審査と、正式に申し込んだあとの審査 | |
返済負担率・審査金利 | 年収に占める年間返済額の割合と、審査で返済できるかを見るときに使う高めの想定金利 | |
頭金 | 物件の価格のうち、ローンを使わず自己資金で払う部分 | |
5年ルール・125%ルール | 変動金利で金利が上がっても、毎月の返済額の見直しを一定の範囲に抑える仕組み | |
繰り上げ返済 | 毎月の返済とは別に、元金の一部をまとめて前倒しで返すこと | |
借り換え | 今のローンを、条件のよい別の金融機関のローンで返し直すこと | |
つなぎ融資 | 住宅ローンが実行されるまでのあいだ、一時的に借りるお金 | |
残価設定型住宅ローン | 将来の住宅の価値(残価)を見込んで、毎月の返済額を抑える仕組みのローン | |
金銭消費貸借契約(金消契約) | 金融機関と結ぶ、住宅ローンの正式な借入れの契約 |

代金の支払いと鍵の受け渡しの日には、登記と税金の言葉がまとめて登場します。引渡しのあとも、毎年の固定資産税や確定申告で、ここにある言葉を目にすることになります。
用語 | ひとことで言うと | 詳しい記事 |
|---|---|---|
決済(残代金決済) | 残りの代金を支払い、ローンの実行や登記の申請をまとめて行うこと | |
引渡し | 鍵を受け取り、物件を買主のものとして使えるようになること | 同上 |
所有権移転登記 | 所有者が売主から買主に変わったことを登記簿に記録する手続き | |
登記識別情報(旧・権利証) | 登記名義人になったときに法務局から通知される、本人確認用の英数字の符号 | 同上 |
登記事項証明書(登記簿謄本) | 登記簿の内容を証明する書面。所有者や抵当権の有無がわかる | 同上 |
抵当権・根抵当権 | ローンの担保として金融機関が不動産に設定する権利と、上限額の範囲で繰り返し使える担保の権利 | |
抵当権抹消 | ローンを返し終えたあと、登記簿から抵当権の記録を消す手続き | 同上 |
登録免許税 | 登記をするときに国に納める税金 | |
不動産取得税 | 土地や建物を手に入れたときに、一度だけ都道府県に納める税金 | 同上 |
固定資産税・都市計画税 | 毎年1月1日時点の所有者に、市町村がかける税金 | 同上 |
固定資産税評価証明書 | 市町村が決めた土地・建物の評価額などを証明する書類 | — |
課税明細書 | 毎年の納税通知書に同封される、土地・建物ごとの評価額などを記した書類 | — |
名寄帳(なよせちょう) | 同じ人が市町村内に持つ土地・建物をまとめて一覧にした帳簿 | — |
印紙税 | 売買契約書などの文書に収入印紙を貼って納める税金 | |
固定資産税の精算 | その年の固定資産税を、引渡し日を境に売主と買主で日割りして分け合う慣行 | |
住宅ローン控除 | ローンの年末残高に応じて、所得税などの一部が戻ってくる制度 |

家を買ったあとも、売るとき、貸すとき、相続するときに、税金や手続きの言葉が出てきます。投資用の物件で使う指標は不動産投資の指標一覧にまとめています。
用語 | ひとことで言うと | 詳しい記事 |
|---|---|---|
譲渡所得 | 不動産を売って得た利益。売却にかかる税金を計算するもとになる | |
3,000万円特別控除 | マイホームを売ったときに、譲渡所得から一定額を差し引ける特例 | 同上 |
取得費 | 売った不動産を買ったときの代金や費用。売却の利益を計算するときに差し引く | 同上 |
相続登記 | 相続した不動産の名義を、亡くなった人から相続人に変える登記 | |
任意売却 | ローンを返しきれないときに、金融機関の同意を得て市場で売ること | |
共有持分 | 1つの不動産を複数の人で持つときの、それぞれの持ち分 | |
買取 | 不動産会社が買主となって、物件を直接買い取る売り方 | |
リースバック | 家を売ったあとも、買主に家賃を払ってその家に住み続ける仕組み | |
実需 | 自分や家族が住むための住宅の需要。投資目的の需要と区別して使う | — |
表面利回り・実質利回り | 年間の家賃収入を物件価格で割った割合と、経費を差し引いて計算した割合 | |
NOI・キャップレート | 家賃収入から運営の経費を引いた純収益と、それをもとに物件の価値を測る利回り | |
減価償却・法定耐用年数 | 建物の取得費を年ごとに分けて経費にする仕組みと、その年数の基準 | |
オーナーチェンジ | 入居者が住んでいる状態のまま売買される賃貸物件 | |
DSCR・LTV | 家賃からの純収益で返済をどれだけ賄えるかを示す倍率と、物件価格に対する借入額の割合 | |
REIT(リート) | 多くの投資家から集めたお金で不動産を運用する投資信託 | |
不動産特定共同事業法(不特法)・優先劣後方式 | 不動産クラウドファンディングなどの事業者を許可・登録制にする法律と、損失を運営会社の出資から先に負担する仕組み |

不動産の業界用語には、アルファベットの略語や、現場で縮めて呼ぶ言葉が多くあります。また、法改正で正式な呼び名が変わっても、昔の言い方がそのまま使われている言葉もあります。
略語 | 正式な言い方 |
|---|---|
RC/SRC | 鉄筋コンクリート造/鉄骨鉄筋コンクリート造 |
S/W | 鉄骨造/木造 |
REINS(レインズ) | Real Estate Information Network System。指定流通機構が運営する物件情報のネットワーク |
重説/IT重説 | 重要事項説明/オンラインで行う重要事項説明 |
団信 | 団体信用生命保険 |
金消 | 金銭消費貸借契約(住宅ローンの借入れの契約) |
固都税 | 固定資産税と都市計画税 |
専任/専属 | 専任媒介契約/専属専任媒介契約 |
ZEH(ゼッチ) | ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス |
LDKやSのほか、WIC・PS・MBなど間取り図に書かれる記号は、間取り図の記号早見表で確認できます。
昔の呼び方・別名 | いまの呼び方 | ポイント |
|---|---|---|
権利証(登記済証) | 登記識別情報 | 2005年3月施行の不動産登記法で導入され、法務局ごとに順次切り替わった。それより前の権利証も今も使える |
登記簿謄本 | 登記事項証明書 | 登記簿が電子化され、証明書の名前が変わった。今も同じ意味で使われることが多い |
瑕疵担保責任 | 契約不適合責任 | 2020年4月施行の改正民法で、考え方とあわせて名前が変わった |
住宅ローン減税 | 住宅ローン控除 | 同じ制度の別名 |
公示価格 | 公示地価 | 国の「地価公示」で公表される価格 |
融資特約 | ローン特約 | 同じ特約の別名 |
とくに権利証は、2005年以降、法務局ごとに順次、登記識別情報に置き換わりました。それより前に受け取った権利証は、今も登記の手続きに使えます(法務省「新不動産登記法Q&A」)。
すべてを覚える必要はありません。いま自分がいる場面の言葉だけ押さえておき、知らない言葉が出てきたら、この記事の表で意味を確かめれば十分です。契約や登記など、お金や権利に直接かかわる場面の言葉は、くわしい記事まで読んでおくと安心です。
物件を比べる段階では、価格の言葉(売り出し価格と成約価格)、建物の言葉(専有面積と新耐震基準)、お金の言葉(事前審査と頭金)を知っておくと、物件資料や営業担当者の説明を読み違えにくくなります。いずれも、この記事の価格・建物・住宅ローンの表にまとめています。
その場で遠慮なく聞き返してかまいません。とくに重要事項説明は、宅建士が物件と取引条件を説明する場で、わからない言葉を質問して確かめるための時間でもあります。あとから調べたい言葉は、メモしておいてこの記事の表から引いてください。
法改正で正式な名前が変わっても、昔の呼び方が実務や会話に残っているためです。権利証と登記識別情報、瑕疵担保責任と契約不適合責任が代表例です。広告の表示ルールや業界の慣習で呼び名が分かれている言葉もあります。どの言葉がどう対応するかは、上の早見表で確認できます。
知らない言葉に出会ったら、まずこの一覧で意味をつかみ、気になる言葉は右の列の記事で掘り下げてください。全体の段取りを知りたいときは買う側の8ステップと売る側の9ステップが役に立ちます。お金や権利にかかわる判断で迷ったら、不動産会社の担当者や司法書士、税理士に早めに聞いておくと安心です。
最終更新日:2026-09-28