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この記事でわかること
2026年、東京23区のファミリー向け平均家賃が前年比+13.5%の16.7万円、シングル向けも+9.0%の7.3万円と、いずれも過去最高を更新しました(LIFULL HOME'S調べ)。「東京で借り続けるのは限界」という声が広がる中、「それなら買った方が得なのか?」という問いが切実になっています。今回は高家賃時代の賃貸 vs 購入の損益分岐点を解説します。

2026年春時点のデータを見ると、東京23区の家賃上昇は「高騰」と言っても過言ではありません。
部屋タイプ | 2026年平均家賃 | 前年比 |
|---|---|---|
ファミリー向け(2LDK〜3LDK) | 16.7万円/月 | +13.5% |
シングル向け(1R〜1K) | 7.3万円/月 | +9.0% |
ファミリー家賃÷年収中央値 | 約43%(可処分所得比) | — |
ファミリー向け家賃16.7万円×12ヶ月=年間約200万円の家賃負担は、世帯年収の4割超に達するケースも多く、「住居費で生活が圧迫される」状況が現実になっています。出典:LIFULL HOME'S「東京23区の家賃が過去最高水準」(2026年春)
家賃高騰の背景には、首都圏の新築マンション・一戸建て価格の高騰が賃貸市場にも波及していることがあります。物件オーナーの取得コストが上がるため、賃料に転嫁される構造です。また外国人就労者の増加・都市への人口集中も需要を底堅く維持させています。

「高い家賃を払い続けるより、買った方が得では?」という疑問に、具体的な数字で答えましょう。
比較ケース:東京23区内で3LDK(70㎡程度)に35年住む場合
項目 | 賃貸(16.7万円/月) | 購入(7,000万円・35年ローン) |
|---|---|---|
月々の支払い | 16.7万円(家賃) | 約19.5万円(ローン+管理費等) |
35年間の総支出 | 約7,000万円(更新料等含む) | 約8,200万円(ローン総額+維持費) |
35年後の資産価値 | なし | 土地・建物(残存価値あり) |
住宅ローン控除(10年) | なし | 最大400万円程度の節税 |
単純な支出比較だけでは「賃貸の方が総支出が少ない」ケースもありますが、購入では「35年後に資産が残る」点が本質的な違いです。損益分岐点は「購入物件の将来価値」と「賃料上昇率」の前提によって大きく変わります。東京23区内の地価が今後も維持・上昇するなら、購入の優位性は高まります。

東京で家賃を払い続けることが難しいと感じたとき、選択肢は大きく3つあります:
どの選択が正解かは年収・家族構成・転勤リスク・ライフスタイルによって異なります。「高い家賃に追われているうちに貯蓄できていない」という状況であれば、購入や移住の検討を早めることをおすすめします。
「家賃を払い続けることに疑問を感じ始めたら、それが住まいを見直すサイン」と言われます。2026年の金利・地価動向も踏まえて、早めに専門家への相談や物件見学を検討してみてください。