2026年4月から住所変更登記が義務化！放置すると5万円の過料

この記事でわかること

• ✅ 2026年4月から住所・氏名変更登記が義務化された内容と罰則
• ✅ 対象となる不動産所有者と申請期限・手順
• ✅ 相続登記義務化との違いと、2件同時に確認すべきポイント

2026年4月1日から、不動産の所有者が住所や氏名を変更した場合に登記の変更申請が義務化されました。申請期限は変更事実を知った日から2年以内で、正当な理由なく怠ると最大5万円の過料が科されます。2024年4月の相続登記義務化に続く第2弾として、すべての不動産所有者に関係する重要な制度変更です。

住所・氏名変更登記の義務化とは何か

これまで不動産の登記記録に記載された所有者の住所・氏名を変更する登記は「任意」でした。転居しても、結婚で姓が変わっても、登記を更新しない人が多く、「登記上の住所と実際の所在地が一致しない」という問題が全国的に生じていました。これが所有者不明土地問題の一因とされてきました。

2026年4月1日に施行された不動産登記法の改正により、住所・氏名変更後2年以内に登記の変更申請をすることが義務となりました。

• 対象：不動産（土地・建物）を所有している人全員（マンション区分所有者も含む）
• 申請期限：住所・氏名の変更事実を知った日から2年以内
• 罰則：正当な理由なく申請を怠った場合は最大5万円の過料
• 施行日以前の変更：2026年4月1日以前に変更があった場合も、施行日から2年以内（2028年3月31日まで）に申請が必要

出典：政府広報オンライン「不動産の相続登記義務化・所有不動産記録証明制度」

誰が対象？どう手続きするか

以下のいずれかに該当する不動産所有者は、早急に確認・手続きが必要です：

• 転居して住所が変わったが登記を更新していない
• 結婚・離婚・養子縁組等で氏名（姓）が変わったが登記を更新していない
• 2024年4月以降に相続登記を行ったが、住所変更は別途必要な場合がある

「引っ越したから不動産の登記も自動で変わる」とは思い込みは間違いです。住民票を移しても不動産登記は連動しないため、別途申請が必要です。

手続きの流れ：

1. 対象不動産の登記事項証明書を取得（法務局・オンライン申請可）して現在の登記情報を確認
2. 住所・氏名の変更を確認できる書類を用意（住民票・戸籍謄本等）
3. 登記申請書を作成し、管轄の法務局（またはオンライン）に提出
4. 登録免許税：住所変更は1不動産あたり1,000円（2026年現在は無料化特例あり）

自分で手続きする場合は法務局の窓口や法務局のウェブサイトを活用できます。書類作成が難しい場合は司法書士に依頼することもできます（費用目安：1〜3万円程度）。

相続登記義務化との違いと同時確認すべきポイント

2024年4月1日には相続登記の義務化も施行されており、こちらは「不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記をしなければならない」という内容です（正当な理由なく怠ると10万円以下の過料）。

2026年の住所変更登記義務化とあわせて整理すると：

相続した不動産を持っている方は「相続登記は済ませたが住所変更登記はしていない」というケースも多く、2件の義務を同時に確認することをおすすめします。法務局では「所有不動産記録証明制度」（2026年2月〜）を利用すれば自分が所有するすべての不動産の一覧を取得できます。

まとめ

• 2026年4月1日から住所・氏名変更登記が義務化（2年以内に申請、違反で最大5万円過料）
• 過去の未変更分も2028年3月31日までに手続きが必要
• 住民票移転と不動産登記は連動しないため別途申請が必要
• 相続登記（義務化2024年4月〜）とあわせて、自分の不動産の登記状況を確認することを推奨

不動産を所有しているすべての人が対象の義務です。「自分は関係ない」と思わず、早めに登記情報を確認してください。法務局の無料相談窓口や司法書士への相談も活用しましょう。