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この記事でわかること
2026年6月1日、住宅金融支援機構が発表したフラット35の6月適用金利は3.21%となり、現行制度(2003年10月開始)で初めて3%の大台を突破しました。前月5月の2.71%からわずか1ヶ月で0.5%の急騰は、住宅購入を検討している人にとって無視できないニュースです。月々の返済額にどう影響するのか、具体的な数字で確認しましょう。

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した全期間固定金利の住宅ローンです。返済期間中の金利が一切変わらない安心感から、住宅購入者の一定層に支持されてきた商品です。
そのフラット35の6月金利が3.21%となり、現行制度初の3%超えを記録しました。これは長期金利(10年国債利回り)の記録的な上昇を反映したものです。2026年に入って日銀の追加利上げ観測が高まる中、長期金利は急速に上昇しており、フラット35に直接的な影響を与えています。
比較すると、10年固定住宅ローンも3%超え、20年固定は4%超えという水準になっており、固定系の住宅ローン全体がファーストとして高い金利水準に達しています。
なお、「フラット35S」(省エネ基準等を満たした住宅向けの当初10年間1%引き下げ特例)を活用しても、当初期間の適用金利は2.21%となります。以前であれば1%前後で借りられた優遇ローンが、今や2%台という水準になったことの重さを感じさせます。
出典:住宅金融支援機構「フラット35 適用金利」(2026年6月)

では、フラット35の金利上昇は実際の返済額にどう影響するのでしょうか。住宅ローン3,000万円を35年元利均等返済で試算してみましょう。
金利 | 月々返済額 | 総支払額(35年) |
|---|---|---|
2.71%(5月) | 約108,700円 | 約4,565万円 |
3.21%(6月) | 約117,400円 | 約4,930万円 |
差額(1ヶ月で) | +約8,700円 | +約365万円 |
たった1ヶ月のフラット35金利上昇で、35年の総返済額が約365万円増加する計算になります。月々8,700円の差は年換算で約104,400円、35年で約365万円という数字は、家族の生活費・教育費・老後資金を圧迫しかねない水準です。
また、4,000万円の借入なら差額はさらに大きくなります。
借入額 | 月々差額(2.71%→3.21%) | 総額差(35年) |
|---|---|---|
2,000万円 | +約5,800円 | +約243万円 |
3,000万円 | +約8,700円 | +約365万円 |
4,000万円 | +約11,600円 | +約487万円 |
5,000万円 | +約14,500円 | +約609万円 |
住宅ローンの詳しい仕組みや返済シミュレーションについては、フラット35とは?2026年最新金利と変動・固定との徹底比較もあわせてご覧ください。

フラット35が3.21%まで上昇した一方、変動金利(主要銀行の優遇後)は0.3〜0.7%台と依然として低水準です。この金利差は約2.5〜3%と大きく、「今すぐ変動で借りて節約する」という選択も合理的に見えます。
ただし、変動金利の今後には注意が必要です。日銀は2026年6月15〜16日の金融政策決定会合で追加利上げ(政策金利0.75%→1.0%)を検討しているとされており、変動金利に反映される「短期プライムレート」への波及は最短2026年10月とも言われています。
住宅ローン選択の判断軸:
変動か固定かの基本的な比較については、変動金利vs固定金利2026|日銀利上げ時代の住宅ローン選び方もご参照ください。
フラット35の3.21%(現行制度初の3%超え)は、住宅購入者にとって重要な転換点です。
住宅ローンは「今月決める」のか「もう少し様子を見る」のかで総額が大きく変わります。最新金利情報を定期的にチェックし、ファイナンシャルプランナーや住宅ローン専門家への相談も検討してみてください。