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この記事でわかること
日銀が2026年6月15〜16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75%から1.0%に引き上げる観測が急浮上しています。もし利上げが実現すれば、住宅ローン変動金利への反映は最短2026年10月となります。住宅購入・ローン返済中の方にとって、今最も気になる「1%時代」の不動産への影響を解説します。

日銀は2024年3月にマイナス金利を解除し、その後2025〜2026年にかけて段階的な利上げを実施してきました。現在の政策金利は0.75%(2026年6月時点)ですが、6月の金融政策決定会合に向けて、さらに0.25%の追加利上げを予測するエコノミストが増えています。
その主な根拠は以下の通りです:
日銀が政策金利を1.0%に引き上げれば、2008年以来約18年ぶりの水準となります。金融市場では「利上げは確実」と見る向きが多くなっています。出典:日本銀行「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」

日銀が政策金利を引き上げた場合、住宅ローンの変動金利(短期プライムレート連動型)への反映は即時ではありません。短期プライムレートの改定後、各金融機関の適用金利が変わるタイムラインは以下のようになっています。
つまり、今まさに住宅ローンを「変動金利で借りようとしている人」は、2026年10月以降の返済額増加を念頭に置いておく必要があります。一方、すでに変動金利で借りている人は「半年後の更新」まで現在の返済額は変わりません。
変動金利の「0.25%の上昇」は月々の返済額に数千円の影響を与えます。たとえば3,000万円を変動金利(現在0.5%)で35年借りている場合、0.25%上昇(0.75%)で月々の返済額は約3,700円増加(年間約44,400円)となる試算です。

金利上昇が不動産価格に与える影響は複雑です。金利が上がれば住宅ローンの返済負担が増え、購入意欲が低下するため、理論的には価格下落圧力がかかります。しかし現実の不動産市場では、金利上昇=価格下落とは限りません。
不動産取引の現場では「金利上昇局面では、買える前に買っておこうという動きが短期的に購入需要を押し上げる」という現象がよく見られます。2026年現在、首都圏の新築一戸建て価格は高水準を維持しており、金利上昇にもかかわらず即座な価格下落は起きていません。
中長期的に見れば、政策金利が1%→2%と上昇し続けた場合は住宅ローン返済負担の増大が購入層を絞り込み、価格の調整圧力が強まる可能性があります。特に高額な都市部マンションや、実需から外れた投資用物件では影響が出やすいと見られています。
変動金利と固定金利の基本的な選び方については、変動金利vs固定金利2026|日銀利上げ時代の住宅ローン選び方もご参照ください。
「利上げ前に急いで買う」のか「利上げ後の価格調整を待つ」のかは一概には言えません。自身の資金計画・ライフプランに合わせて、FP(ファイナンシャルプランナー)への相談も検討してみてください。