親の介護が始まったら家はどうする？バリアフリーリフォームと住み替えの選択肢

この記事でわかること

• ✅ 親の介護が始まったときの「家をどうするか」の判断基準
• ✅ バリアフリーリフォームの費用相場と活用できる補助金・給付金
• ✅ 同居・近居・施設入居それぞれのメリット・デメリット
• ✅ 認知症と資産凍結リスク・任意後見・家族信託の基礎知識
• ✅ 在宅介護サービスの活用方法と介護保険の自己負担

親の介護が始まったとき、多くの子世代が直面するのが「家をどうするか」という問題です。親が今住んでいる家をバリアフリーリフォームするのか、子の家の近くに呼び寄せるのか、施設への入居を検討するのか。2026年現在、日本の高齢化はピークを迎えつつあり、介護に伴う住まいの問題は40代・50代の多くの家庭が直面するリアルな課題です。厚生労働省の推計では、2040年には認知症の人が全国で約584万人に達するとされており（出典：厚生労働省 認知症施策）、今から準備しておくことの重要性がますます高まっています。この記事では、介護開始時の住まいの選択肢と実践的な判断基準を解説します。

介護が始まったときの「家の選択肢」を整理する

親の介護が必要になったとき、住まいに関して取りうる選択肢は大きく4つあります。

• 1. 今の家（親の家）をバリアフリーリフォームして住み続ける
• 2. 子の家の近くに引っ越す（近居）
• 3. 子の家に同居（二世帯住宅化またはリフォーム）
• 4. 有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅などの施設に入居する

どの選択肢が最適かは、介護の程度・親の意思・経済状況・子世代の生活スタイルによって異なります。「どれが正解」という答えはなく、親と子が十分に話し合った上で決めることが何より大切です。

2026年の高齢化状況と介護問題の規模

2026年時点で日本の65歳以上人口は約3,600万人（総人口の約29%）に達しており、団塊世代（1947〜1949年生まれ）の多くが後期高齢者（75歳以上）になる時期と重なっています。介護需要は急増しており、家族の介護負担と住まいの問題は社会全体の課題です。

介護度別に考える住まいの選択

バリアフリーリフォームとは？主な工事内容と費用

バリアフリーリフォームとは、高齢者・介護が必要な方が安全に生活できるよう、住宅の段差解消・手すり設置・浴室改修などを行う工事です。介護が必要になる前に行う「予防的リフォーム」も含まれます。住宅購入経験者からよく聞かれるのが「購入時にバリアフリー設計を選んでおけばよかった」という声です。新築・中古住宅の購入時にも将来の介護を見越した間取り・設備選びを意識することをおすすめします。

2026年のバリアフリーリフォーム市場の動向

高齢化の加速に伴い、バリアフリーリフォームの需要は年々拡大しています。リフォーム会社の多くがバリアフリー専門部門を設けており、補助金申請のサポートも行うようになっています。ただし、補助金の手続きを業者が代行する場合でも、最終的な申請責任は施主（リフォームを依頼する側）にあります。業者任せにせず、自分でも制度内容を把握しておきましょう。

主なバリアフリーリフォームの内容と費用目安

優先順位の高いリフォーム箇所

全部をいっぺんにリフォームする必要はありません。不動産のプロが注意点として挙げるのは「一度に大掛かりなリフォームをして費用を使い果たすより、段階的に必要な箇所から対応する方が現実的」という点です。転倒リスク・介護のしやすさを優先して、以下の順で検討することをおすすめします。

• 浴室・洗面所（転倒・溺水リスクが最も高い）
• トイレ（1日に何度も使用する・一人でできるうちに自立を維持）
• 玄関（外出・避難経路の確保）
• 廊下・階段（移動経路の安全確保）
• 寝室周辺（夜中のトイレ移動が多い）

バリアフリーリフォームで活用できる補助金・給付金

バリアフリーリフォームには複数の補助制度があります。適切に活用することで、自己負担を大幅に抑えることができます（出典：住まいサーフィン「介護保険住宅改修費支給」、取得日：2026-06-02）。補助金の重複利用と申請順序の確認については、リフォーム業者またはケアマネジャーに相談しながら進めることをおすすめします。

介護保険による住宅改修費支給（最重要）

要支援1以上または要介護1以上の認定を受けた人が、自宅のバリアフリーリフォームを行う場合、改修費用の最大18万円（上限20万円の9割）が介護保険から支給されます。

• 対象：要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けた人
• 支給上限：20万円（自己負担1割で18万円支給）
• 対象工事：手すり設置・段差解消・滑り止め・引き戸への交換・洋式便器への変更など
• 手続き：工事前に市区町村に申請が必要（事前申請が原則）

介護保険の住宅改修費支給の申請手順

介護保険の住宅改修費支給を利用する流れは以下の通りです。

• 要支援・要介護認定を受ける（未認定の場合はまず申請）
• ケアマネジャーに相談し、改修計画を立てる
• 市区町村に「住宅改修費支給申請書」を提出（工事前の事前申請が必須）
• 承認を受けてからリフォーム会社に工事を依頼
• 工事完了後に領収書・工事写真等を添付して市区町村に請求
• 支給額が振り込まれる（工事費の9割・最大18万円）

事前申請なしに工事を進めると補助が受けられないため、必ず手順を守ってください。ケアマネジャーが手続きをサポートしてくれる場合が多いため、早めに相談することをおすすめします。

みらいエコ住宅2026（国の補助金）

2026年も国土交通省主管の「みらいエコ住宅支援事業」が継続されており、バリアフリーリフォームを断熱・耐震改修と組み合わせた場合に数十万〜100万円超の補助が受けられる場合があります。補助額は工事内容・条件によって変わるため、最新の公式情報を確認してください（出典：ハピすむ 補助金情報、取得日：2026-06-02）。

バリアフリーリフォーム減税（所得税控除）

所定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事費用の10%を所得税から控除できます（控除上限：60万円）。確定申告（源泉徴収の場合は年末調整）で申告が必要です。

自治体独自の補助金

市区町村によっては独自の補助制度があります。東京都や一部の自治体では「高齢者住宅改修費助成事業」として追加補助が受けられる場合があります。お住まいの自治体の窓口（高齢福祉課・住宅課等）に確認しましょう。

同居・近居のメリット・デメリット

親と同居・近居する場合、住まいの面でどのような変更が必要か、メリット・デメリットをあわせて解説します。

近居促進の動向（2026年の自治体支援）

2026年現在、子が親の近くに引越す「近居」を支援する自治体が増えています。東京都や一部の自治体では「近居支援補助金」として、引越し費用の一部補助や家賃補助を実施しています。自治体の支援策は年度によって変わるため、移住を検討している地域の自治体ウェブサイトで最新情報を確認してください。

同居（二世帯住宅への移行）

親の自宅または子の自宅を二世帯住宅にリフォーム・建て替えする選択肢です。

二世帯住宅のメリット・デメリットについての詳細は二世帯住宅のメリット・デメリット｜完全分離型の費用と相続税節税もご覧ください。

近居（車または徒歩・電車で通える範囲内）

同居はせず、近い場所に住む「近居」という選択肢も増えています。不動産取引の現場では「親のそばに引越したが、プライバシーも確保できていい関係が保てている」という声が多く聞かれ、同居より近居を選ぶ家族が増えています。

• メリット：プライバシーを保ちながら見守り・生活支援ができる。お互いのペースを尊重できる
• デメリット：深夜緊急時の対応に時間がかかる。交通費・移動時間のコスト
• 費用：新たな住居が必要な場合は賃貸または購入コストが発生
• 判断基準：親の要介護度が軽い（要支援〜要介護1程度）段階では近居が現実的な第一選択肢

施設入居の選択肢と費用の目安

介護度が重くなったり、自宅での介護が困難になった場合は施設への入居を検討します。

主な施設の種類と費用

施設選びのポイント

施設を選ぶ際は以下のポイントを必ず確認しましょう。

• 介護スタッフの体制：利用者3人に対して介護スタッフ1人が最低基準。夜間の体制も確認
• 施設の衛生・清潔感：実際に見学して雰囲気を体感する
• 立地・交通アクセス：家族が頻繁に面会できる場所かどうか
• 費用の透明性：入居一時金・月額費用・追加費用の明細を確認
• 医療連携：協力医療機関との連携体制（急変時の対応）
• 認知症への対応力：認知症専門ケアの有無・専門スタッフの配置

施設入居前の自宅の処分方法

親が施設に入居する場合、残された自宅をどう処理するかも大きな課題です。

• 賃貸に出す：施設費用の一部に充てられる。ただし管理の手間・費用がかかる
• 売却する：売却代金を施設入居費用・介護費用に充てる。相続前に売却する場合は税金にも注意
• 空き家のまま維持する：固定資産税の負担が続く。管理が疎かになると資産価値が下がる

実家の売却・相続については実家を相続したらどうする？売却・賃貸・空き家対策の完全ガイドもあわせてご覧ください。

介護と住まいに関する実務的な注意点

不動産取引の現場では、「介護問題が発生してから慌てて動く」ケースが非常に多いと言われています。以下の注意点を事前に把握しておきましょう。

親が認知症になると資産が凍結される

親が認知症で判断能力を失うと、親名義の銀行口座や不動産の売却・リフォームが原則として本人の同意なしには行えなくなります。この「資産凍結」問題を避けるために、元気なうちに「任意後見制度」や「家族信託」を利用して財産管理を準備しておくことが重要です。

リフォーム前に必ず介護保険の申請を行う

介護保険の住宅改修費支給を受けるには、工事前に市区町村への申請と確認が必要です。工事後に申請してもさかのぼって支給されないケースが多いため、工事着工前の手続きを忘れないようにしましょう。

施設探しには時間がかかる

特別養護老人ホームは待機期間が数ヶ月〜数年になることも珍しくありません。有料老人ホームも人気施設は空きが少ない傾向があります。「入居が必要」となってから動き始めると選択肢が限られます。要介護認定を受けた段階で情報収集を始めることをおすすめします。

在宅介護サービスの種類と活用方法

「親を施設に入れるのはかわいそう」「できるだけ自宅で介護したい」という気持ちは多くの家族に共通しています。自宅での介護を支えるために、介護保険サービスを最大限に活用しましょう。

主な在宅介護サービス

介護保険サービスの自己負担

介護保険のサービスは1割（所得によっては2〜3割）の自己負担で利用できます。要介護度に応じて月々のサービス利用限度額（区分支給限度基準額）が設定されており、限度額内であれば1〜3割負担で利用できます。限度額を超えた部分は全額自己負担です。

介護に伴う「家族の燃え尽き症候群」を防ぐための準備

在宅介護は身体的・精神的に非常に負担が大きい作業です。不動産取引の現場でも「介護疲れで仕事を辞め、生活に困って家を売ることになった」というケースが増えているといわれています。介護は長期戦になることを念頭に置き、持続可能な体制を整えることが重要です。

介護保険の認定申請と自治体サービスの活用

介護保険のサービスを利用するには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。申請から認定まで通常1〜2ヶ月かかります。65歳以上で日常生活に何らかの困難が生じ始めた段階で早めに申請することをおすすめします。認定申請の窓口は市区町村の介護保険担当課または地域包括支援センターです。

介護を一人で抱え込まない

• きょうだいで役割を分担する（金銭的サポート・直接介護・情報収集など）
• ケアマネジャー（介護支援専門員）に相談して介護プランを立ててもらう
• 地域包括支援センター（各市区町村に設置）に早期から相談する

仕事と介護の両立

介護離職は避けることが推奨されています。「介護休業」（最大93日）・「介護休暇」（年5日〜10日）などの制度を活用しながら、仕事を続けられる体制を整えることが重要です。離職すると経済的な余裕がなくなり、家の維持・売却の判断に影響することもあります。

介護が必要な親の家の資産価値と活用戦略

親の介護が長期化するにつれ、親の家（不動産）の活用方法も重要な経済的課題になります。

親の家の名義・住宅ローンの確認

親が介護状態になる前に、親の家の名義・住宅ローンの残債・相続人の状況を確認しておくことを強くおすすめします。特に以下の点は早めに確認しておきましょう。

• 親の家の名義（単独所有か共有名義か）
• 住宅ローンが残っているか（団信の有無・残債額）
• 抵当権・担保がついているか
• 相続人の人数・関係（遺言書の有無）

これらの情報が不明な場合は、法務局で不動産登記簿謄本を取得することで確認できます。費用は1通600円程度です。

リバースモーゲージの活用

リバースモーゲージとは、自宅を担保にして金融機関から生活資金を借りる仕組みです。自宅に住み続けながら介護費用を調達できます。死亡時に自宅を売却してローンを一括返済します。ただし、自宅の資産価値が下落した場合には相続人が残債を負う可能性があります。

親の家を賃貸に出す場合の注意点

施設入居後に親の家を賃貸に出す場合、「居住用財産の3,000万円特別控除」の適用期間（転居後3年以内の売却）が過ぎないよう注意が必要です。いつまでも賃貸に出し続けると、将来売却時に特別控除が使えなくなる場合があります。

よくある質問（FAQ）

Q. 介護認定は何歳から申請できますか？

介護保険の要介護・要支援認定の申請は、原則として65歳以上であれば市区町村窓口に申請できます。ただし、40〜64歳でも「特定疾病（脳血管疾患・初老期認知症・関節リウマチなど16疾病）」が原因で介護が必要になった場合は申請できます。申請は本人・家族・ケアマネジャーが代行して行うことが可能です。認定結果が出るまで通常1〜2ヶ月かかるため、状態が変化し始めたら早めに申請することが重要です。

Q. バリアフリーリフォームはいつ頃から始めるのがよいですか？

介護が必要になってからではなく、「要支援・要介護の認定を受ける前」から準備することが理想的です。特に浴室・トイレ・廊下などの転倒リスクが高い箇所は、70歳前後を目安にリフォームを検討することをおすすめします。年齢とともに転倒リスクは急激に上昇しており、65歳以上の転倒事故の約半数が自宅内で発生しています（出典：消費者庁データより）。

Q. 介護リフォームと一般のリフォームの違いは何ですか？

介護リフォームとは、高齢者・介護が必要な方の生活安全のための改修（手すり・段差解消・浴室改修等）を指します。一般的なリフォームとの主な違いは「介護保険の住宅改修費支給が受けられる」点です。ただし、支給を受けるには要支援・要介護の認定が必要で、工事前の申請手続きが必須です。

Q. 親の介護のために家の近くに引越す場合、住宅ローンは残債があっても大丈夫ですか？

持ち家に住宅ローンが残っている場合でも、居住実態があれば問題ありません。ただし転居して賃貸に出す場合は、金融機関への届出と住宅ローンの金利・条件変更が必要になる場合があります。転勤・介護などの事情がある場合は事前に金融機関に相談してください。転勤になったら持ち家はどうする？も参考にしてください。

Q. 介護が終わった後、親の家はどうすればよいですか？

親が施設入居または死亡した後、親の自宅をどうするかは相続・税金・管理コストを総合的に判断する必要があります。長期間空き家のままにしておくと固定資産税の優遇措置（小規模宅地の特例）が受けられなくなったり、「特定空き家」に指定されるリスクもあります。実家の処分については早めに専門家（税理士・不動産会社）に相談することをおすすめします。

まとめ

• 介護が始まったときの選択肢は「バリアフリーリフォーム」「近居」「同居」「施設入居」の4つ
• 介護保険の住宅改修費支給（最大18万円）は工事前の事前申請が必須。ケアマネジャーに相談して進める
• 2026年は「みらいエコ住宅」など国の補助制度も活用できる。断熱・耐震と組み合わせると100万円超の補助も
• 認知症になると資産が凍結される。元気なうちに「任意後見・家族信託」を準備
• 施設入居は待機が長い。要介護認定を受けた段階から情報収集・見学を始める
• 同居には相続税の節税効果（小規模宅地等の特例）がある反面、リフォーム・建替え費用が高額になる点に注意
• 在宅介護サービス（訪問介護・デイサービス）を最大限活用して家族の負担を軽減する
• 介護保険の認定を受けるには申請から1〜2ヶ月かかる。早めに申請することが肝要

親の介護と住まいの問題は感情が絡む複雑な課題です。「親に施設に行ってほしいが、親は嫌がっている」「きょうだいと意見が合わない」というケースも多いです。早期から話し合いの場を設け、専門家（ケアマネジャー・地域包括支援センター）の力を借りながら、家族全員が納得できる解決策を探すことが大切です。介護と住まいの問題は、先手を打って準備することが最大のリスク回避策です。「まだ元気だから大丈夫」と思わず、60代前後から家族で話し合いを始めることをおすすめします。老後の住み替えについては老後の住み替えとダウンサイジング｜50・60代の住まいの選択肢もあわせてご覧ください。