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この記事でわかること
2026年の東京23区の公示地価は全区でプラス上昇を記録し、バブル後最高水準を更新しています。「自分が検討しているエリアはどのくらい上がっているのか」「これから買うならどのエリアがよいのか」——この記事ではデータをもとに徹底比較します(東京都の地価推移・最新地価情報)。

国土交通省が発表した2026年公示地価によると、東京23区の住宅地の平均変動率は+8.99%で、全23区がプラスを記録しました。下落した区はゼロという異例の状況が続いており、東京の不動産市場の堅調さが鮮明です。
商業地も含めた東京23区全体の公示地価平均は220万9,529円/㎡(前年比+11.11%)に達しています。
出典:tochidai.info「東京23区の土地価格相場・公示地価2026年」

2026年の変動率が高かった上位5区は以下の通りです。
出典:mij-jp.com「2026年最新東京23区の値上がり率ランキング」

土地価格の絶対値で見ると、都心部の高さが際立ちます。
土地価格については路線価・公示地価・実勢価格の違いを徹底解説|土地の調べ方もご参照ください。

2021年→2026年の5年間の累積上昇率で見ると、港区が+45.8%でトップ(5年で約1.46倍)です。城東・城北エリア(台東区・荒川区・足立区等)も+30%超と大幅に上昇しており、かつて「割安」とされていたエリアへの波及が顕著です。

高級エリアに隣接しながら相対的に価格が低く、今後の上昇余地があるエリアが注目されています。「コバンザメ効果」と呼ばれるこの現象で、以下のようなエリアが2026年の地点別上昇率トップ10に入りました。
出典:不動産仲介アドキャスト「2026年公示地価 東京23区の不動産は今後どうなる?」
公示地価は「標準的な土地の適正価格」を国が示す指標であり、実際の取引価格とは異なります。一般的に実際の取引価格は公示地価の90〜110%程度の範囲で成立することが多いとされていますが、エリアや物件の個別条件によって大きく差があります。過去の実際の取引価格は国土交通省「不動産情報ライブラリ」で確認できます。
地価が高いエリアは資産価値の安定性が高い傾向がある一方、購入価格も高いため利回りは低くなりがちです。住居として購入する場合は価格・利便性・生活環境のバランスで判断することが重要です。将来の資産価値を重視するなら、上昇率の高いエリアより「すでに価格が高い成熟エリア」の方が値下がりリスクが低い傾向があるとも言われています。
国土交通省が提供する不動産情報ライブラリでは公示地価・基準地価・実際の取引価格を地図上で無料確認できます。地点ごとの詳細データを調べる際に活用してください。
詳しくは京都・神戸の地価2026|関西住宅市場と注目エリア解説をご参照ください。
詳しくは新築マンションvs中古マンション|2026年の損得を徹底比較をご参照ください。
詳しくはマンションか一戸建てか|ライフスタイル別に選ぶ判断基準をご参照ください。
東京の不動産購入・売却を検討する際は、エリアごとの地価動向を踏まえて判断することが重要です。
不動産についてはリニア延期が不動産市場に与える影響|名古屋・品川エリアの今後もご参照ください。