フラット35に最大15万P｜10月から始まる新特典

フラットすまい・るポイントは、住宅金融支援機構が2026年10月1日に始める新しい特典で、10月1日以降にフラット35を借り入れた人へ、借入額に応じて最大15万ポイントが進呈されます。借換えも対象です。

この記事でわかること

• ✅ 借入額いくらで何ポイントもらえるかの早見表
• ✅ 既存の「金利が下がるポイント制度」との違いと、両方使えるかどうか
• ✅ 申請期限・予算上限など、知らないともらい損ねる5つの落とし穴
• ✅ ポイントより金額インパクトが大きい「窓口選び」の実務

2026年8月18日、住宅金融支援機構と楽天グループが新特典「フラットすまい・るポイント」を発表しました。建築費と金利が同時に上がり続けるなかで、住宅取得の負担を軽くする狙いがあります。フラット35の金利は2026年8月時点で年3.29%（融資率9割以下・新機構団信付の最頻金利）と、現行制度で最も高い水準にあります。制度の中身と、申請でつまずきやすい点を整理します。

「フラットすまい・るポイント」とは

フラットすまい・るポイントとは、フラット35の利用者に楽天ポイントを進呈する住宅金融支援機構の新しい特典制度です。2026年8月18日に発表され、2026年10月1日以降に借り入れた人が対象になります。

対象商品は幅広く、フラット35（買取型・保証型）に加えて、フラット20・フラット50も含まれます。借換融資も対象です。特典は次の3種類で構成されています。

1. ご利用ありがとう特典……借入額に応じて2,000〜150,000ポイント
2. お子さまご誕生特典……借入後に子どもが生まれた場合に20,000ポイント
3. アンケートご回答特典……不定期に配信されるアンケートに回答するとポイント（内容により変動）

詳細は住宅金融支援機構「フラットすまい・るポイント」特設ページで公表されています。フラット35そのものの仕組みや変動金利との比較は、フラット35とは？2026年最新金利と変動・固定との徹底比較で解説しています。

借入額いくらで何ポイント？早見表

ポイント数は借入額の区分で決まります。たとえば借入4,000万円なら70,000ポイント、8,000万円以上で上限の150,000ポイントです。

借入額別ポイント早見表

（出典：住宅金融支援機構「フラットすまい・るポイント」、2026年8月19日時点）

当サイト独自試算：ポイントは返済額の何か月分か

ポイントの価値を実感するために、フラット35（年3.29%・35年元利均等・ボーナス返済なし）の毎月返済額と比べてみます。

※当サイト独自試算。金利は2026年8月のフラット35の最頻金利（年3.29%）、返済期間35年・元利均等返済で計算。実際の返済額は借入条件・金融機関により異なります。返済計画はFPや金融機関の専門家にご相談ください。

還元率は借入額の0.17〜0.25%程度で、金額でいえば毎月返済額のおよそ0.4〜0.6か月分にあたります。ローン全体を左右するほどではありませんが、引っ越し費用や家電の一部をまかなえる規模です。最新の金利と返済額の目安はフラット35の金利推移と月々返済額シミュレーションで毎月更新しています。

混同注意：金利が下がる「ポイント制度」とは別物

フラット35には以前から金利引下げのポイント制度があり、今回の新特典とはまったくの別物です。ここを混同すると、受け取れるはずのメリットを取りこぼします。

金利引下げのポイント制度とは、住宅の性能や家族構成に応じてポイントを積み上げ、その合計数に応じて借入金利が一定期間下がる仕組みのことです。1ポイントにつき当初5年間の金利が年0.25%下がり、4ポイントで年1.0%の引下げになります。5ポイント以上を獲得すると6〜10年目にも、9ポイント以上なら11年目以降にも引下げが及びます。

• 子ども1人につき1ポイント（母子健康手帳の交付を受けた胎児も対象）
• 若年夫婦世帯で1ポイント
• フラット35S……ZEHで3ポイント、Aプランで2ポイント、Bプランで1ポイント
• 長期優良住宅で1ポイント

つまり、金利引下げポイントは「返済額そのものが減る」制度、フラットすまい・るポイントは「楽天ポイントがもらえる」制度で、性質が異なります。両者は排他ではなく、条件を満たせば同時に受けられます。金利引下げは効果が大きいため、住宅の性能や世帯要件で何ポイント取れるかを先に確認するのが実務的な順序です。購入の時期そのものを迷っている段階の方は、金利と価格の損益分岐マップもあわせてご覧ください。

申請しないともらえない｜手続きと5つの落とし穴

フラットすまい・るポイントは自動では進呈されません。申請サイトから自分で申請しないと1ポイントももらえず、期限は借入日から6か月以内です。

申請には楽天IDと、住宅金融支援機構の利用者向けサービス「住・My Note」のIDが必要です。住・My Noteは返済中の利用者が繰上返済の申込などを行うサービスで、初回ログイン時にワンタイムパスワードを使うため、生成アプリの準備が要ります。申請から進呈までは3〜4週間程度が目安です。子どもの誕生による特典は、出生日から6か月以内の申請と、住民票または戸籍謄本の提出が必要になります。

つまずきやすいのは次の5点です。

1. 予算の上限に達した場合、年度の途中で終了する可能性がある
2. 返済に遅れがあると対象外になる
3. 自動進呈ではなく、期限内の自己申請が前提
4. ポイントの有効期間は最後に獲得した日から1年間
5. 公表されているのは2026年度の内容で、2027年度の実施内容は2027年2月中をめどに告知される予定

「10月以降に借りればいつでももらえる」と考えて申請を後回しにすると、期限切れや制度終了に当たる恐れがあります。借入の直後に申請を済ませてしまうのが安全です。

ポイントより効く｜窓口選びで数十万円変わる

ポイントは魅力ですが、フラット35で本当に金額差が出るのは事務手数料です。不動産取引の現場では、フラット35の事務手数料が借入額の1%前後から2.2%程度まで、窓口となる金融機関によって大きく開くことが知られています。

※当サイト独自試算。手数料率は実務でよく見られる水準を仮定したもので、実際の料率は金融機関により異なります。

借入4,000万円なら手数料の差は約48万円で、進呈される70,000ポイントの6倍以上にあたります。住宅購入に詳しい専門家の多くが指摘するのが、住宅会社（工務店やハウスメーカー）経由で申し込むと提携によって手数料が下がるケースが多く、窓口へ直接申し込むと高い料率を提示されやすいという点です。

あわせて実務で確認しておきたいのが次の点です。フラット35は同じ名前でも「買取型」と「保証型」があり、保証型は取扱金融機関ごとに条件が異なります。団体信用生命保険も、窓口によっては3大疾病や全疾病の保障が上乗せされる場合があります。融資率が9割を超えると広告表示より金利が高くなるため、頭金1割の準備も判断材料です。なお審査については、フラット35は返済負担率を年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下と厳格に見る一方、勤続年数や雇用形態の評価軸が民間ローンと異なり、個人事業主や経営者、持病がある方が通るケースもあります。詳しくは住宅ローン審査に通る条件と落ちた場合の対処法2026で解説しています。

よくある質問

Q. フラットすまい・るポイントはいつから対象ですか？

2026年10月1日以降にフラット35（買取型・保証型）、フラット20、フラット50を借り入れた方が対象です。9月中に借入を終えた場合は対象外となるため、借入時期が10月をまたぐ方は資金実行日を確認しておくと安心です。

Q. 借換えでもポイントはもらえますか？

借換融資も対象に含まれると公表されています。長期金利の上昇で固定金利は上がっていますが、借換えを検討している方は特典の対象になるか窓口に確認してみてください。直近の金利動向は長期金利30年ぶり高水準｜固定金利は9月どう動くで解説しています。

Q. 楽天会員でなくても申請できますか？

進呈されるのは楽天ポイントで、申請には楽天IDと住宅金融支援機構の「住・My Note」IDが必要とされています。楽天IDを持っていない方は、申請前に取得しておく必要があります。

Q. 金利引下げポイントと両方使えますか？

性質の異なる別々の制度のため、それぞれの条件を満たせば併用できます。金利引下げは返済額そのものが減るため効果が大きく、子どもの人数や住宅性能で何ポイント取れるかを先に確認するのがおすすめです。

まとめ

• フラットすまい・るポイントは2026年10月1日開始。10月1日以降の借入が対象で、借入額に応じて2,000〜150,000ポイントが進呈される
• 借入4,000万円で70,000ポイント。還元率は借入額の0.17〜0.25%程度、毎月返済額の約0.4〜0.6か月分にあたる
• 金利が下がる「ポイント制度」とは別物で、条件を満たせば両方使える
• 自動進呈ではなく、借入日から6か月以内の申請が必要。予算上限で年度途中に終了する可能性もある
• 金額インパクトは事務手数料の方が大きい。4,000万円の借入なら窓口の違いで約48万円の差が出る

10月以降にフラット35で借り入れる予定がある方は、まず窓口ごとの事務手数料と団信の条件を比較し、そのうえで申請の準備を進めておくと無駄がありません。制度の詳細は住宅金融支援機構の特設ページと楽天グループの発表資料で確認し、借入条件の判断に迷う場合はFPや金融機関の担当者に相談してください。