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2026年9月6日夜から7日にかけて、台風24号(クロヴァン)から離れた関東・東海で秋雨前線が北上し、線状降水帯が発生し災害級の大雨になるおそれが出ています。
この記事でわかること
梅雨時期だけでなく、秋雨前線と台風が組み合わさるこの時期にも、水害リスクは繰り返し話題になります。今回の大雨を機に、購入・所有中の物件の水害リスクを再確認しておきましょう。

台風24号は9月6日21時時点で沖縄の南大東島近海を東進しており、このあと熱帯低気圧に変わる見込みです。ただし、台風本体から離れた関東・東海では秋雨前線が北上し、9月7日にかけて線状降水帯が発生して災害級の大雨になるおそれがあるとされています(出典:日本気象協会tenki.jp)。
7日6時までの24時間予想降水量は、関東地方北部で150mm、関東地方南部・伊豆諸島で250mmとされ、平年9月の月間降水量(200〜250mm)に匹敵する雨が1日で降る計算になります。6日22時20分時点で伊豆諸島・神奈川県には土砂災害危険警報(レベル4)、東京・神奈川・千葉・静岡には大雨警報・土砂災害警報(レベル3)が発表されました。神奈川県では横浜・川崎・相模原など17市町の公立小中学校が7日に臨時休校となり、JR東日本も湘南新宿ライン・相鉄直通・御殿場線など複数路線で始発からの運転取りやめを発表しています(データ取得日:2026-09-07)。台風は熱帯低気圧に変わった後も9〜10日頃に日本列島へ接近する可能性があり、油断できない状況が続きます。
不動産取引の現場では、こうした短時間集中型の大雨が「一過性のニュース」ではなく、毎年の梅雨・秋雨・台風シーズンに繰り返し起こる構造的なリスクとして意識されるようになっています。特に賃貸物件のオーナーや管理組合にとっては、大雨のたびに排水設備や地下部分の浸水対策が機能するかどうかが問われる場面が増えており、購入前だけでなく所有中の物件でも定期的な確認が重要になっています。

今回のような大雨が繰り返されている背景には、2026年4月に施行された水防法改正があります。浸水想定区域の想定降雨規模が「200年に1度」から「1,000年に1度」の確率に引き上げられ、対象河川は従来の約2,000河川から約17,000河川に拡大しました(出典:国土交通省「洪水浸水想定区域図」)。全国の自治体は順次ハザードマップを改訂しており、これまで「安全地帯」とされていたエリアが新たに浸水想定区域に加わるケースが今後も続く見込みです。新規に指定されたエリアでは、不動産価格が平均20〜30%下落すると試算する専門家もいます。
2020年からは不動産取引時の水害ハザードマップ説明が宅地建物取引業法上の重要事項説明として義務化されており、今回の水防法改正を受けてさらに詳細な説明が求められるようになっています。購入検討者としては、説明を受けるだけでなく、自分でもハザードマップポータルサイトを確認する姿勢が重要です。

大雨が続くこのタイミングは、購入検討中・所有中の物件の水害リスクを再確認する好機です。国土交通省のハザードマップポータルサイトで住所を入力すれば、洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域に該当するかをすぐに確認できます(ハザードマップポータルサイト)。
ハザードマップの確認は、安全性だけでなく将来の資産価値にも直結します。浸水想定区域に新たに指定されると、売却価格に影響が及ぶ可能性があります。購入前のリスク確認の詳しい手順はハザードマップの読み方全般と災害リスクの見極め方を参考にしてください。
台風や秋雨前線による大雨は今後も繰り返し起こりうるため、購入・売却を検討している方は最新のハザードマップと自治体の避難情報を定期的に確認しておきましょう。