日銀が政策金利1%への引き上げを正式決定！変動金利はいつ上がる？不動産への影響まとめ

この記事でわかること

• ✅ 日銀が本日（2026年6月16日）政策金利1%への引き上げを正式決定した背景
• ✅ 変動金利が実際に上がるタイミング（2026年10月〜2027年1月）
• ✅ 借入額別の月次返済額シミュレーション（当サイト独自試算）
• ✅ 売却・購入それぞれの読者が今すぐとるべき行動

日銀は2026年6月16日、金融政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物レート）を現行の0.75%から1.00%に引き上げることを正式決定しました。政策金利1%は1995年9月以来、31年ぶりの高水準です。

日銀が1%への利上げを正式決定：31年ぶりの水準

日銀が本日の金融政策決定会合で正式に決定したのは、政策金利を0.75%から1.00%へ0.25%引き上げること。昨年（2025年12月）の0.25%→0.75%引き上げに続く追加利上げで、2024年3月のゼロ金利解除から実質3回目の利上げとなります。

背景には、中東情勢の緊張に伴う原油高が国内物価を押し上げるリスクへの対処と、2%の物価安定目標に向けた緩やかな正常化の継続があります。日銀の植田総裁は会合後の会見で「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げていく」との姿勢を示しました。

今回の決定は金融市場にとってほぼ織り込み済みでしたが、「31年ぶりの1%」という節目は住宅ローンを抱える多くの方に心理的なインパクトを与えています。

変動金利はいつ上がる？返済額への影響スケジュール

2026年10月に基準金利改定、返済額反映は2027年1月から

変動金利の基準金利改定は毎年4月と10月が基本です。今回の6月利上げは、次の改定タイミングである2026年10月に銀行の基準金利へ反映されます。そして多くの銀行では基準金利の変更から3ヶ月後に返済額が更新されるため、実際の月次返済額が変わるのは2027年1月以降が目安です。

ただし「5年ルール」がある借入先では、5年間は月次返済額が据え置かれる代わりに未払利息が発生する場合があります。金利上昇局面では「返済額は変わっていないのに、実はローン残高が減っていない」というリスクが生じることを把握しておきましょう。

返済額シミュレーション：変動金利0.375%→0.625%（当サイト独自試算）

今回の利上げが住宅ローン適用金利に反映された場合（目安：+0.25%）の月次返済額の変化を試算しました。

※当サイト独自試算。借入期間35年・元利均等返済として計算。5年ルール・125%ルールを適用する銀行では月次返済額が変わらない場合があります。実際の返済額は借入条件・金融機関により異なります。詳細はご利用の銀行または住宅ローンアドバイザーにご確認ください。

3,000万円の借入残高であれば、月額+3,300円程度・年間で約4万円の返済増加が見込まれます。今後も追加利上げが続けば累積で影響が大きくなるため、早めのシミュレーションが重要です。

不動産の売却・購入はどう判断する？今やるべき行動

売却検討中の方：利上げ後も需要があるうちに動く

金利上昇は不動産購入者の借入コストを押し上げるため、中長期的には不動産価格に下押し圧力をかけます。ただし、現時点では東京・大阪など都市部を中心に不動産需要は依然として強く、金利が1%程度では価格が急落するとは考えにくい状況です。

とはいえ、「今後さらに利上げが進む可能性がある」局面では、「もう少し待てばもっと売れるかも」という判断は難しくなります。売却を2〜3年以内に考えているなら、利上げが進む前の今の需要が高い時期に査定を取っておくことで、具体的な売却判断がしやすくなります。詳しい売却の流れは不動産売却の流れ完全ガイド｜仲介と買取の違いを徹底比較をご参照ください。

購入検討中の方：固定金利か変動か、今すぐ確認を

変動金利を選んでいる方は、今すぐ「金利が今後さらに0.5〜1%上がった場合の返済額」をシミュレーションしてください。それが家計に許容できるかどうかが、固定金利への切り替えや借り換えを検討すべきかの判断基準になります。

固定金利への借り換えには「借り換えコスト（手数料等）の回収に数年かかる」点に注意が必要です。住宅ローン残債が少ない方や返済期間が短い方は、コストが回収できないケースもあります。住宅ローン残債がある物件の売却を検討している場合は任意売却とは？住宅ローン残債がある家の売り方と手順・注意点2026もご覧ください。

まとめ：日銀1%利上げで不動産はこう変わる

• 日銀は2026年6月16日、政策金利を0.75%→1.00%に引き上げると正式決定（1995年9月以来31年ぶりの1%水準）
• 変動金利への反映は2026年10月の基準金利改定→実際の返済額変更は2027年1月以降が目安
• 借入残高3,000万円の場合、月額+3,300円・年間約4万円の返済増加が見込まれる（当サイト独自試算）
• 売却検討中の方は「今の需要が続くうちに」査定を。購入検討中の方は「さらなる利上げを前提にした返済シミュレーション」を今すぐ実施することを推奨する

今後の追加利上げの有無・タイミングは不透明ですが、2016年以降続いた「超低金利」の時代は確実に終わりを迎えています。住宅ローンや不動産売買の判断は、この金利環境の変化を前提に立て直すことが重要です。