地震や台風で自宅に住めなくなったとき、被災者は応急仮設住宅（民間賃貸を借り上げる「みなし仮設」を含む）に入居でき、被災者生活再建支援金は最大300万円が支給される可能性があります。こうした支援の起点になるのが、市区町村が発行する「罹災証明書」です。
この記事でわかること
- ✅ 被災後の住まいを確保する方法（応急仮設・みなし仮設・UR賃貸）
- ✅ 被災者生活再建支援金でいくら受け取れるのか
- ✅ 手続きの起点になる罹災証明書の役割と申請の注意点
- ✅ 被災直後にまずやっておくべきこと
2026年8月には、UR都市機構が令和8年（2026年）熊本地震の被災者に向けてUR賃貸住宅を提供する動きが報じられました。地震や台風が相次ぐ時期だからこそ、「もし家が住めなくなったら」に備えて、住まいとお金の公的支援を知っておきましょう。制度を知っていれば、いざというときに落ち着いて動けます。
被災後の住まいを確保する方法（応急仮設・みなし仮設）
被災後の住まい確保のイメージ被災して自宅に住めなくなった場合、災害救助法にもとづく応急仮設住宅に入居できる可能性があります。まず押さえたいのは、住まいの支援も含めて多くの手続きの出発点が「罹災証明書」だという点です。
まず罹災証明書を申請する
罹災証明書とは、住宅の被害の程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊など）を市区町村が調査し、公式に証明する書類です。仮設住宅の入居や支援金の申請など、さまざまな支援の前提になります。注意したいのは、罹災証明書は被災者本人が申請しないと発行されない点です。役所が自動的に被害調査に来るわけではありません。持ち家だけでなく、賃貸住宅に住んでいた人も申請できます。
応急仮設住宅は建設型とみなし仮設の2種類
応急仮設住宅には大きく2種類あります。1つはプレハブなどを新たに建てる「建設型応急住宅」、もう1つは自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて提供する「賃貸型応急住宅（みなし仮設）」です。みなし仮設は既存の空き室を活用するため、建設型よりも早く入居できるのが利点です。家賃や関連費用は自治体が負担し、入居期間は原則として最長2年とされています。全壊などで自力での住まい確保が難しい世帯が対象です。
UR賃貸・公営住宅の一時提供
このほか、自治体の公営住宅やUR賃貸住宅が、被災者向けに一時的な住まいを提供することもあります。2026年8月にはUR都市機構が熊本地震の被災者にUR賃貸を提供する動きが報じられました。こうした一時提供は、みなし仮設と並ぶ住まい確保の選択肢になります。地震被災後の住まいと合わせて、被災したら住宅ローンはどうなるかも確認しておくと安心です。
いくら受け取れる？被災者生活再建支援金の全体像
被災者生活再建支援金のイメージ被災者生活再建支援金は、自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯に支給される公的な支援金で、最大で300万円が支給される可能性があります。被災者生活再建支援法にもとづく制度です（出典：内閣府「被災者の住まいの確保」）。
基礎支援金と加算支援金（最大300万円）
支援金は「基礎支援金」と「加算支援金」の2階建てです。基礎支援金は住宅の被害程度に応じて支給され、全壊・解体・長期避難の場合は100万円、大規模半壊の場合は50万円が目安です。加算支援金は再建方法に応じて支給され、住宅を建設・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃貸に移る場合（公営住宅を除く）は50万円が目安です。基礎と加算を合わせて、全壊世帯が新たに住宅を建設・購入すると最大300万円になります。
賃貸の被災者も対象・申請期限に注意
支援金は持ち家世帯だけのものではなく、条件を満たせば賃貸で暮らしていた世帯も対象になり得ます。支援金を受け取るには罹災証明書が必要で、申請には期限があります。基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は37か月以内が原則です（延長される場合もあります）。金額や条件は災害の規模や自治体によって異なるため、具体的な内容は自治体の窓口で確認することをおすすめします。
被災直後にやるべきこと・相談窓口
被災直後の行動のイメージ被災直後は気が動転しがちですが、後の手続きを有利に進めるために、先にやっておきたいことがあります。不動産のプロが注意点として挙げるのは、「被害の記録」と「早めの相談」です。
片付け前に被害を写真で記録する
被災した住宅を片付ける前に、被害の状況をスマートフォンなどで写真に撮っておきましょう。撮影した記録は、罹災証明書の被害認定や、火災保険・地震保険の請求の際に役立ちます。片付けや修理を先に進めてしまうと、被害の程度を客観的に示すのが難しくなることがあります。地震保険の備えについては、あわせて地震に強い土地の見分け方も参考になります。
支援は自分から動く・自治体窓口に相談する
被災後の支援制度は種類が多く、全体像をつかみにくいのが実情です。実務上よく見られるのは、制度を知らずに申請期限を過ぎてしまうケースです。罹災証明書のように、被災者本人が申請しないと進まない手続きもあります。まずは住んでいる自治体の窓口や、被災者向けの相談窓口に早めに問い合わせ、自分が使える制度を確認することが大切です。
まとめ
- 被災後の住まいは、応急仮設住宅（建設型・みなし仮設）やUR・公営住宅の一時提供で確保できる
- みなし仮設は民間賃貸の借り上げで、建設型より早く入居できる。入居期間は原則最長2年
- 被災者生活再建支援金は基礎＋加算で最大300万円。賃貸の被災者も対象になり得る
- すべての起点は罹災証明書。本人申請が必要で、片付け前の写真記録が重要
支援金や仮設住宅の条件は、災害の規模や自治体によって変わります。実際に被災した場合は、早めに自治体の窓口へ相談し、使える制度を確認したうえで手続きを進めることをおすすめします。
