この記事でわかること：全国900万戸超の空き家の現状、2026年の空き家対策特措法の強化内容、「管理不全空家」の新概念と固定資産税6倍リスク、空き家税の動向、空き家所有者がとるべき対策を解説します。
「実家を相続したが使う予定がない」「空き家を放置していて税金が心配」——空き家問題は今や不動産所有者にとって他人事ではありません。2026年3月には空き家対策特措法の運用がさらに強化され、放置すると固定資産税が最大6倍になるリスクも現実のものとなっています。
空き家問題の現状：全国900万戸・13.8%
総務省の直近の調査によると、全国の空き家数は約900万戸に達しており、これは全住宅の約13.8%にあたります。中でも「その他空き家」（売却・賃貸・別荘などの利用目的がない空き家）は過去20年で約1.9倍に増加しました。
このまま対策が進まなければ、2025年に420万戸、2030年には470万戸まで増加する推計もあります。国は2030年までにその他空き家を400万戸程度に抑制する目標を設定しています。
出典：アキサポ「2026年最新空き家法改正のポイントを解説！」
2026年の法改正：空き家対策特措法の強化
2026年3月に空き家対策特別措置法（空き家対策特措法）の運用がさらに厳格化されました。最大の変更点は「管理不全空家」という新しい概念の導入です。
管理不全空家と特定空家の違い
- 管理不全空家（新設）：倒壊等の危険は生じていないが、適切な管理が行われていない空き家。自治体が所有者に対して指導・勧告を行える段階。特定空家になる前の「予防的な措置」として活用される
- 特定空家：倒壊のおそれがある・衛生上有害・景観を著しく損なっているなど、放置が不適切な状態。自治体が撤去・修繕の勧告・命令・代執行を行える。固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が大幅増加するリスクがある
出典：青山地所「空き家対策特措法2026年運用強化で何が変わる？」
放置すると固定資産税が最大6倍になる
住宅が建っている土地には、固定資産税の「住宅用地特例」として税額を最大1/6に軽減する制度があります。しかし特定空家に認定されると、この特例が適用外となり、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。
例えば、年間2万円だった固定資産税が一気に12万円になるケースもあります。空き家を「とりあえず放置」しておくことの経済的リスクは年々高まっています。
出典：LIFULL HOME'S「空き家税・固定資産税を踏まえた実家の処分・活用ガイド」
注目の「空き家税」：京都市の全国初の取り組み
京都市では「非居住住宅利活用促進税（通称：空き家税）」の導入を進めています。これは固定資産税とは別に、居住実態のない家屋に対して独自の税金を課す、全国初の試みです。
空き家税が全国に波及した場合、空き家保有のコストはさらに増加することになります。他の自治体でも同様の制度導入を検討する動きが出てきており、今後の動向に注目が必要です。
空き家所有者がとるべき対策
- 売却：最も確実な解決策。市場が高い今のうちに売却することを検討する
- 賃貸（空き家活用）：リフォームして賃貸物件として活用する。管理不全空家への認定を防げる
- 解体：建物が古く活用見込みがない場合。解体後の更地には固定資産税特例が適用されないため注意
- 自治体への相談：各市区町村の「空き家相談窓口」に相談すると、活用支援策・補助金情報を得られる場合がある
- 空き家バンクの利用：自治体が運営する空き家情報サービス（国土交通省：不動産情報ライブラリ）に登録して買い手・借り手を探す
よくある質問（FAQ）
管理不全空家に認定されたらどうなる？
まず自治体から指導・勧告が届きます。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性があります。勧告に従わない場合はさらなる措置（命令・公表等）に進む場合があります。通知が届いたら速やかに対応策を検討することが重要です。
空き家を相続したが遠方に住んでいる場合はどうする？
不動産管理会社に空き家の管理を委託する方法があります（月1〜3万円程度が目安）。完全に管理が難しい場合は、早期売却や自治体への相談が有効な選択肢です。放置したままにすると管理不全空家・特定空家への認定リスクが高まります。
空き家を解体するときの補助金はある？
多くの自治体が老朽化した空き家の解体に補助金を交付しています。金額は自治体によって異なりますが、数十万円規模の補助が受けられるケースがあります。居住している市区町村の窓口や公式ウェブサイトで確認してください。
