今買う vs 1年待つ｜金利上昇局面の住宅購入タイミングを試算【2026】

住宅ローンの金利が上がり続けるなか、購入を考えている人が最も迷うのは「今買うか、もう少し待つか」です。結論から言うと、1年待って金利が0.25%上がるなら、物件価格が約6%下がらなければ待った側が損になります。金利の上昇分は、価格の下落分と同じ「総支払額」という物差しで比べられます。

この記事でわかること

• ✅ 金利の上昇幅を物件価格の下落率に換算する方法（当サイト独自の交換レート）
• ✅ 「今買う」と「1年待つ」で総支払額がいくら変わるかの独自試算
• ✅ 待つ側が損益均衡するために必要な価格下落率（6ヶ月・1年・2年）
• ✅ 家賃・頭金・住宅ローン控除という「待つコスト」の中身
• ✅ それでも待ったほうが合理的な5つのケース

2026年に入ってから、住宅ローンの金利をめぐるニュースが途切れません。日本銀行は6月に政策金利を1.0%へ引き上げ、フラット35は3%台に乗せました。一方で「価格が下がるまで待ったほうがいい」という声も根強くあります。ただ、金利と価格はどちらも「毎月いくら払うか」に直結する変数であり、片方だけを見て判断することはできません。この記事では将来の金利や価格を予測するのではなく、読者が自分の数字を当てはめて損得を判断できる計算式をお渡しします。住宅ローンそのものの選び方は住宅ローンの選び方【2026年版】にまとめています。

いま起きていること｜金利は上がり、価格は止まっている

2026年後半の住宅市場は、金利は明確に上昇している一方で、価格は下がっていないという状態にあります。まずは判断の前提となる数字を並べます。

2026年8月時点の金利と価格

※データ取得日：2026-08-26

価格は「下がった」のではなく「動かなくなった」

数字を見ると、価格の下落はまだ起きていません。首都圏中古マンションの成約価格は前年同月比 -0.7%とほぼ横ばいで、中古戸建てにいたっては7カ月連続で上昇しています。代わりに動いたのは取引量です。成約件数は4カ月連続で減少し、在庫件数は5カ月連続で増えました。売り出し中の平均価格は6,866万円まで上がっている一方、実際に成約した価格は5,267万円で、その差は約1,600万円に開いています。つまり高い値段で売り出された物件が売れずに滞留している状態です。市場全体の構造については2026年不動産価格の見通し｜三極化する市場の読み方と売買タイミングと首都圏中古マンションはバブル超えから調整へ｜2026年の売買判断で詳しく整理しています。

だから「金利と価格、どちらが大きいか」を計算する必要がある

「金利が上がる前に買うべきだ」という意見と、「価格が下がるまで待つべきだ」という意見は、どちらも一面では正しく、どちらも根拠を金額で示していません。金利の上昇と価格の下落は、どちらも「総支払額」という同じ単位に換算できます。次の章では、その換算のやり方から始めます。なお、金利の最新水準は毎月動くため、当月の数字はフラット35の金利推移と月々返済額シミュレーション【2026年8月最新・毎月更新】で、次の利上げをめぐる見方は日銀9月利上げ8割織り込み｜変動金利の次と長期金利30年ぶり高水準｜固定金利は9月どう動くで確認してください。

【独自試算】金利と価格の交換レート｜金利+0.25%は価格-3.6%と同じ

結論を先に述べます。金利が0.25%上がることは、物件価格が約3.6%上がるのとほぼ同じ意味を持ちます。借入4,500万円・35年で計算すると、金額にして約180万円です。この換算値さえ持っていれば、金利のニュースを価格の話に翻訳できます。

同じ月々返済額で買える金額はいくら減るか

まず、住宅ローンの金利が上がると何が起きるかを整理します。金利が上がっても年収は変わりません。変わるのは同じ月々返済額で借りられる金額です。物件5,000万円・頭金500万円・借入4,500万円・35年・変動1.08%で借りた場合、月々の返済額は128,713円になります。この128,713円を維持したまま金利だけが上がると、借りられる元本は次のように減ります。

※当サイト独自試算（返済期間35年・元利均等・変動1.08%を起点）。将来の金利を予測するものではありません。データ取得日：2026-08-26

注目すべきは最下段です。減少率は借入額が3,000万円でも6,000万円でも同じになります。元利均等返済の計算式の性質上、金利が同じだけ上がれば購買力は同じ率で削られるためです。つまり金利が0.25%上がるたびに、買える物件の価格は約4%ずつ下がっていきます。自分がいくら借りられるかという絶対額の計算は住宅ローンはいくら借りられる？年収別の借入額と返せる額で扱っています。

金利上昇を価格下落に換算する（交換レート）

購買力が減るということは、裏を返せば同じ物件を買うために余分に払う金額が増えるということです。そこで、金利の上昇幅を「総支払額が等しくなる価格の下落率」に換算してみます。これが本記事でいう交換レートです。

※当サイト独自試算。物件5,000万円・頭金500万円・借入4,500万円・35年元利均等・変動1.08%を起点に、頭金＋総返済額が等しくなる価格変動率を求めたもの。将来の金利・価格を予測するものではありません。データ取得日：2026-08-26

日本銀行の利上げは0.25%刻みで進んでいます。この表に当てはめると、利上げ1回分の重みは、物件価格でいえば約3.6%（5,000万円の物件で約180万円）ということになります。金利が住宅ローンや不動産市場にどう波及していくのかという仕組みそのものは日銀利上げが住宅ローンと不動産市場に与える影響｜2026年現状と見通しで解説しています。

この換算がなぜ「買い時判断」の物差しになるのか

交換レートを持つと、判断が具体的になります。たとえば「1年待てば価格が3%下がりそうだ」と考えている人がいるとします。その1年のあいだに金利が0.25%上がれば、価格の3%下落分は金利の上昇分（3.6%相当）に打ち消されて、むしろわずかに損になります。「価格が下がりそう」という予想が当たっても、金利が同時に上がれば得にならないことがある——これが金利上昇局面の難しさです。

ここまでは金利だけを見た比較でした。実際に待つ場合には、その間の住居費という別のコストも発生します。次の章で、それを含めた総合的な比較を行います。

【独自試算】今買う vs 1年待つ｜総支払額はどちらが少ないか

ここからが本題です。金利と価格の両方を動かしたうえで、「今買う」と「1年待つ」の総支払額を比べます。結論を先に言うと、金利がまったく上がらなくても、1年待つなら価格が2.4%下がらなければ損になります。待っている間にも住居費が出ていくためです。

比較の前提

試算の前提は次のとおりです。首都圏中古マンションの成約価格（5,267万円）に近い水準として、物件価格5,000万円を代表ケースにしています。

• 物件価格：5,000万円／頭金：500万円（1割）／借入：4,500万円
• 返済期間：35年・元利均等返済
• 金利：変動1.08%（2026年8月のメガバンク平均の適用金利）
• 待機中の住居費：家賃12万円／月
• 比較する金額：頭金＋ローン総返済額＋待機中の家賃

この条件で今買った場合、月々の返済額は128,713円、35年間の総支払額は5,906万円になります。

価格変動×金利上昇のマトリクス

1年後に価格がどう動き、金利がどう動くかの組み合わせごとに、「今買った場合との差」を計算しました。プラスの数字は待つと損、マイナスの数字は待つと得を意味します。

※当サイト独自試算。上記の前提による計算であり、将来の金利・価格を予測するものではありません。データ取得日：2026-08-26

表の右下、つまり価格が下がらず金利だけ上がるという組み合わせでは、1年待つだけで1,000万円以上の差がつきます。逆に、待つ側が得になるのは左上の領域——価格が5%以上下がり、なおかつ金利がほとんど上がらない場合に限られます。

損益分岐｜待って得するために必要な価格下落率

マトリクスの黒い線、つまり損益が均衡する点だけを取り出すと、判断はさらに単純になります。

※当サイト独自試算。表の数字は「この率以上に価格が下がらなければ待った側が損になる」境界です。将来の金利・価格を予測するものではありません。データ取得日：2026-08-26

1年待って金利が0.25%上がるなら、価格が5.9%——5,000万円の物件で約295万円——下がって初めてトントンになります。ここに現在の相場を重ねてみます。2026年7月の首都圏中古マンションの成約価格は前年同月比 -0.7%、中古戸建ては +0.6%でした。年間で6%近い下落が起きるかどうかは誰にも断定できませんが、少なくとも直近1年の実績値とは大きな開きがあります。

半年待つ・2年待つ場合はどう変わるか

期間が延びるほど、必要な下落率のハードルは上がります。ただし上がり方は一定ではありません。金利が動かない前提なら、待機コストは家賃の累積なので期間に比例して増えます（6ヶ月で1.2%、1年で2.4%、2年で4.8%）。一方、金利が上がる前提では、金利の効果が支配的になります。1年で+0.5%動くなら必要な下落率は9.2%ですが、2年で+1.0%動くなら17.3%です。長く待つほど「価格の下落に賭ける」度合いが大きくなるという構造になっています。

なお、この計算は買う側の視点です。売る側にも同じ構造の損益分岐があり、そちらは不動産を売るタイミング完全ガイド｜季節・市況・税金の3軸と逆算スケジュール【2026】で「今売る／半年待つ／1年待つ」の手取り比較として試算しています。買い手と売り手で、待つことの意味は正反対になります。新築・中古それぞれの価格データを確認したい場合はマンション価格2026｜新築・中古別データとエリアの見極め方もあわせてご覧ください。

「待つ」ことのコストを3つに分解する

前章の損益分岐には、家賃という待機コストが含まれていました。ここでは「待つ」という選択に伴うコストを、家賃・頭金・住宅ローン控除の3つに分けて確認します。3つのうち2つは、多くの人が思っているより小さい、あるいは存在しません。

家賃｜待っている間の住居費は戻ってこない

待つあいだも住む場所は必要です。賃貸に住み続けるなら、その家賃は資産に変わらずに出ていきます。家賃の水準ごとに、1年待った場合の累計額と、それが物件価格に占める割合を出しました。

※当サイト独自試算。物件価格5,000万円との比較。データ取得日：2026-08-26

家賃15万円の人にとっては、1年待つことがすでに物件価格の3.6%を先に支払うのと同じ意味を持ちます。金利が0.25%上がるインパクト（3.59%）とほぼ同じ大きさです。買うか借り続けるかという選択そのものの損得は賃貸vs持ち家はどちらがお得？生涯コスト比較と2026年の答えで扱っています。ここではあくまで、待機期間中に出ていく費用として計算しています。

頭金｜1年で100万円貯めても金利0.023%分にしかならない

「もう少し頭金を貯めてから買いたい」という考え方は根強くあります。これを数字で検証します。待機中に頭金を積み増した場合、金利の上昇を何%分まで相殺できるかを計算しました。

※当サイト独自試算。家賃の支出は含めず、頭金の増加による総支払額の減少のみを金利換算したもの。データ取得日：2026-08-26

1年かけて頭金を100万円積み増しても、相殺できるのは金利0.023%分——利上げ1回（0.25%）の10分の1にすぎません。頭金を増やせば借入額は確かに減りますが、金利上昇は残った借入額すべてに35年間かかり続けるため、影響の大きさが桁違いになるためです。「頭金を貯めてから」という考え方は、金利がほとんど動かなかった時代の前提に立っています。金利が動く局面では、頭金の積み増しより実行時期のほうが総支払額を大きく左右します。頭金の考え方そのものについては不動産購入の諸費用はいくら？内訳と相場・節約術【2026】もあわせて確認してください。

住宅ローン控除｜1年待っても枠は変わらない（2028年入居からは変わる）

3つ目は住宅ローン控除です。ここは待つ側に不利にはなりません。借入限度額の早見表は2026年から2030年入居までが同じ区分で定められており、2026年に入居しても2027年に入居しても控除の枠は変わりません。制度そのものも2030年12月31日までの入居が対象です（出典：財務省「令和8年度の税制改正」）。

ただし2年以上待つ場合には注意点があります。新築の省エネ基準適合住宅は、2028年（令和10年）以降の入居では原則として控除の対象外になります（2027年12月31日以前に建築確認を受けた場合等は、借入限度額2,000万円・控除期間10年の経過措置があります）。災害レッドゾーンに建てる新築住宅も、同じく2028年入居分から対象外です（国税庁 タックスアンサー No.1211-1）。1年待つ判断に控除は影響しませんが、2年以上待って2028年入居になる場合は、購入する住宅の性能によって条件が変わります。控除額の計算や限度額の詳細は住宅ローン控除2026｜いくら戻る？限度額早見表と申請手順にまとめています。

それでも「待つ」ほうが合理的な5つのケース

ここまでの試算は「今買うべきだ」という結論ではありません。この計算は損得の盤面であって、待つほうが計算上も有利になる条件は確かに存在します。ここでは、待つ判断に合理性がある5つのケースを挙げます。

1. 頭金が価格の1割に届いていない

前章で「頭金の積み増しは金利換算で0.023%分」と書きましたが、これは融資条件が変わらない場合の話です。融資率（物件価格に対する借入額の割合）が9割を超えると、フラット35では適用金利そのものが上がります。民間ローンでも、自己資金が乏しいと金利の優遇幅が縮んだり、保証料が上乗せされたりすることがあります。頭金が1割に届いていない状態では、頭金を積むことが金利条件の改善に直結するため、待つ意味が出てきます。

2. 1年以内に収入の変動が見込まれる

転職・独立・産休育休など、1年以内に収入が変わる予定があるなら、審査のタイミングを含めて待つ判断に合理性があります。住宅ローンの審査では勤続年数や直近の年収が見られるため（住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」）、変動の直後は借入額が想定より小さくなることがあります。総支払額で数百万円得をしても、希望の物件が買えない、あるいは審査に通らないのでは意味がありません。

3. 希望エリアが明確に下落している

本記事の試算は、価格変動を全国一律の率として扱っています。しかし実際の価格は地域や物件種別によってまったく違う動きをします。2026年7月時点でも、中古マンションは横ばい、中古戸建ては7カ月連続の上昇と、種別で方向が分かれています。自分の希望エリアの成約価格が実際に下落基調にあるなら、損益分岐の6%に届く可能性は上がります。エリアごとの強弱は都心一強からセカンドベストへ｜下がりにくい立地の選び方2026で扱っています。判断材料にすべきは市場全体の平均ではなく、自分の検討エリアの成約データです。

4. 買いたい物件がまだ見つかっていない

これが最も多いケースかもしれません。損得の計算は「同じ物件を、いつ買うか」を比べるものです。物件が決まっていない段階では、そもそも比較の対象が存在しません。金利が上がるからといって条件の合わない物件を急いで買えば、数百万円の金利差より大きな後悔につながります。資産価値の観点から見た物件選びの条件は資産価値が落ちない物件の選び方｜7つの条件を徹底解説を参考にしてください。

5. ライフイベントの時期が固まっていない

結婚・出産・子どもの進学・親の介護など、住まいの条件を左右するイベントの時期が読めない場合も、待つ判断に合理性があります。間取りやエリアの前提が変われば、買い直しや住み替えのコストが金利差を大きく上回ります。ライフステージから見た購入時期の考え方は子育て世代のマイホーム購入タイミング｜後悔しない判断基準で整理しています。本記事が扱っているのは、あくまで金利と価格という金銭面の判断軸だけです。

変動で借りるか固定で借りるかで「待つリスク」の大きさは変わる

同じ「1年待つ」でも、どの金利タイプで借りる予定かによって、待機によるリスクの大きさは変わります。結論を先に言えば、固定金利で借りるつもりの人ほど、待つことの代償が大きくなります。

変動で借りる予定の人｜実行時の差は小さいが、上昇は借入後も続く

変動金利は、実行時点の金利水準そのものが短期間で大きく動くわけではありません。政策金利の変更は短期プライムレートを経由して数ヶ月遅れで反映され、返済額への反映にはさらに時間差があります。したがって「1年待ったせいで実行金利が大きく不利になる」という事態は、変動を選ぶ人には起こりにくいといえます。

ただし注意が必要です。変動金利の上昇は、借りた後も続きます。待って避けられるのは実行時点の金利差だけであり、その後の上昇リスクは待っても避けられません。むしろ待った分だけ完済が後ろにずれ、金利上昇局面にさらされる期間が延びます。

固定で借りる予定の人｜実行月の金利で35年が確定する

固定金利は事情が違います。フラット35のような全期間固定は、融資が実行された月の金利で35年間が確定します。しかも金利水準そのものが変動より高いため、同じ上昇幅でも総支払額への影響が大きくなります。フラット35の3.29%で同じ4,500万円を35年借りた場合、月々の返済額は180,547円、総支払額は8,083万円です。この水準を起点に、同じ損益分岐を計算し直しました。

※当サイト独自試算。物件5,000万円・頭金500万円・借入4,500万円・35年・フラット35 3.29%を起点、待機中の家賃12万円を含む。将来の金利を予測するものではありません。データ取得日：2026-08-26

変動の場合は0.25%の上昇で5.9%の下落が必要でしたが、固定の場合はわずか0.3%の上昇で5.36%が必要になります。フラット35は月ごとに金利が改定されるため、待つ期間が長いほど「どの月に当たるか」の運の要素が大きくなります。なお、変動と固定のどちらを選ぶべきかという比較そのものは金利タイプ別の総返済額シミュレーションで、フラット35の仕組みはフラット35とは？2026年最新金利と変動・固定との徹底比較で詳しく解説しています。

「買う」と決めた人が今日からやる4ステップ

買うと決めたなら、次に効いてくるのは実務のスピードです。金利は「申し込んだ月」ではなく「融資が実行される月」で決まるため、動き出してから実行までのタイムラグを知らずにいると、想定と違う金利で借りることになります。

1. 事前審査で自分の上限を確定させる

物件を探す前に、事前審査（仮審査）で借入可能額を確定させます。上限がわからないまま内見を重ねると、条件の良い物件が出たときに動けません。金利上昇局面では、借入可能額そのものが数ヶ月単位で目減りしていく点にも注意が必要です。

2. 金利は「実行月」で決まることを前提に逆算する

住宅ローンの適用金利は、原則として融資実行時（物件の引き渡しを受けて資金が出る時点）の金利が適用されます。フラット35も同様に、資金を受け取る月の金利が適用されます（住宅金融支援機構【フラット35】金利情報も「◯年◯月資金お受取り分」として公表されています）。申し込み時点の金利ではありません。金融機関によっては「申込時と実行時の低いほうを適用する」商品もありますが、その場合も「申込から実行まで8ヶ月以内」といった期限が付きます。契約を急いでも、引き渡しが翌年になれば適用されるのは翌年の金利です。中古物件なら申し込みから引き渡しまで1〜2ヶ月程度、新築の建築中物件なら完成まで1年以上かかることもあります。

3. 予算は「価格」ではなく「金利込みの総返済額」で組む

物件価格だけを見て予算を決めると、金利が動いたときに計画が崩れます。本記事の交換レート（金利+0.25%＝価格-3.6%）を使えば、「金利が0.5%上がっても払えるか」を価格に換算して先に検証できます。購入から引き渡しまでの流れと必要な期間は不動産購入の流れ完全ガイド｜8ステップと期間・必要書類【2026】にまとめています。

4. 焦って買わないための線引きを先に決めておく

「金利が上がる前に」という焦りは、判断を雑にします。エリア・広さ・築年数・上限価格という譲れない条件を先に書き出し、条件を満たさない物件は金利がどうであれ買わないと決めておくことが、結果的に最も大きな損失を防ぎます。在庫が増えて成約が減っている今の相場は、買い手にとって交渉余地が広がりやすい局面でもあります。価格交渉の実務はマイホーム購入の値引き交渉術｜相場・タイミング・成功のコツを参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

金利が上がると家は安くなりますか？

理屈のうえでは、金利が上がると買い手の借入可能額が減るため、価格には下押し圧力がかかります。ただし2026年8月時点で、それは価格の下落としては現れていません。首都圏中古マンションの成約価格は前年同月比 -0.7%とほぼ横ばいで、動いたのは成約件数（4カ月連続の減少）と在庫（5カ月連続の増加）でした。金利上昇はまず取引量に効き、価格に効くまでには時間差があると考えるのが実態に近い見方です。

今は買い時ですか？

本記事は「買い時かどうか」を断定しません。代わりに損益分岐を示しています。1年待つ場合、金利が0.25%上がる前提なら価格が5.9%下がって初めてトントンです。自分が「1年でそれ以上下がる」と考える根拠があるなら待つ、なければ待たない——という判断の仕方になります。市場全体の見通しは2026年不動産価格の見通し｜三極化する市場の読み方と売買タイミングをご覧ください。

頭金は貯めてから買ったほうがいいですか？

頭金が物件価格の1割に届いていないなら、貯める意味があります。融資率が9割を超えると適用金利そのものが上がることがあるためです。一方、すでに1割を確保できているなら、1年で100万円積み増しても金利0.023%分の効果しかありません。金利が動く局面では、頭金の額より実行時期のほうが総支払額を大きく左右します。

金利が下がるまで待つべきですか？

金利が下がる局面を待つ場合、本記事の損益分岐は逆向きに働きます。ただし現時点で金利が下がる材料は限られており、待っている間の家賃は確実に出ていきます。金利が変わらなくても、1年待てば価格が2.4%下がらなければ損になるという点は押さえておく必要があります。

あと何回利上げがありますか？

本記事では回数の予測はしません。確認できる事実は、日本銀行が2026年6月に政策金利を1.0%へ引き上げたこと、通常の利上げ幅は0.25%刻みであること、8月に短期プライムレートの引き上げ（適用は9月1日から）が行われたことです。直近の観測は日銀9月利上げ8割織り込み｜変動金利の次で扱っています。1回の利上げ（0.25%）が価格3.6%分に相当するという換算を持っておけば、ニュースを自分の判断に翻訳できます。

価格が暴落する可能性はありませんか？

可能性はゼロではありませんが、本記事はそれを予測しません。表で示したとおり、価格が10%下がり、かつ金利が0.5%以内の上昇にとどまれば、待った側が得をします。重要なのは、価格の下落と金利の上昇が同時に起きる可能性を織り込むことです。金利上昇が価格に効く仕組みは日銀利上げが住宅ローンと不動産市場に与える影響｜2026年現状と見通しで解説しています。

変動で借りるなら金利上昇は関係ないのでは？

実行時点の金利という意味では、変動のほうが待機リスクは小さくなります。ただし変動金利は借りた後も上がり続けるため、待って避けられるのは実行時の差だけです。むしろ待った分だけ返済期間が後ろにずれ、金利上昇局面にさらされる期間は延びます。

消費税や補助金の改正を待つ意味はありますか？

住宅ローン控除に関して言えば、借入限度額は2026年から2030年入居まで同じ区分で定められており、1年待っても控除の枠は変わりません。ただし新築の省エネ基準適合住宅は2028年入居分から原則対象外になるため、2年以上待つ場合は影響が出ます。詳細は住宅ローン控除2026｜いくら戻る？限度額早見表と申請手順で確認してください。

中古と新築で「待つ」判断は変わりますか？

変わります。新築の建築中物件は、契約から引き渡しまで1年以上かかることがあり、その間に金利が動けば実行時の金利が適用されます。つまり新築を選ぶ人は、自分で「待つ」判断をしていなくても、結果的に待つのと同じ金利リスクを負います。中古であれば申し込みから引き渡しまでは短く、金利が確定するまでの期間も短くなります。

まとめ

金利上昇局面の購入タイミングは、予測ではなく計算で判断できます。

• 交換レート：金利+0.25%は価格-3.59%（5,000万円の物件で約180万円）と等価。利上げ1回分の重みは価格3.6%分
• 購買力：金利が0.25%上がると、同じ月々返済額で買える金額は借入額にかかわらず約4.0%減る
• 損益分岐：1年待つなら、金利が変わらなくても価格-2.4%、金利+0.25%なら価格-5.9%が必要
• 待機コスト：家賃12万円なら1年で144万円（物件価格の2.9%）。頭金を100万円積み増しても金利0.023%分にしかならない
• 住宅ローン控除：1年待っても枠は変わらない。ただし2028年入居からは新築の省エネ基準適合住宅が原則対象外
• 固定で借りるなら：金利+0.3%でも価格-5.36%が必要。実行月の金利で35年が確定するため待機リスクが大きい

本記事の試算は将来の金利や価格を予測するものではなく、自分の予想を金額に換算するための盤面です。頭金が1割に届いていない、収入の変動が控えている、物件がまだ決まっていない——こうした場合には、待つ判断にも十分な合理性があります。実際の借入条件や返済計画については、金融機関やファイナンシャルプランナーなどの専門家に確認することをおすすめします。住宅ローン全体の組み立ては金利・借入額・期間はどれが効くのかを、市場全体の読み方は2026年不動産価格の見通し｜三極化する市場の読み方と売買タイミングをあわせてご覧ください。

最終更新日：2026年8月26日／データ取得日：2026年8月26日