不動産売却の費用はいくら？仲介手数料と諸費用の内訳【2026】

不動産売却にかかる費用は、売却価格の概ね4〜6%が目安です。最も大きいのは仲介手数料で、3,000万円で売れた場合は約105万円（税込）かかります。これに印紙税・抵当権抹消費用などを加えた合計が、売却で出ていくお金です。

この記事でわかること

• ✅ 不動産売却にかかる費用の全体像と「売却価格の何%か」の目安
• ✅ 仲介手数料の速算式・早見表と2024年7月の法改正のポイント
• ✅ 印紙税・抵当権抹消・ローン返済手数料など諸費用の内訳
• ✅ 売却価格別の費用総額・手取りシミュレーション（当サイト独自試算）
• ✅ 費用を賢く抑える節約術と、よくある失敗の回避法

「3,000万円で家が売れたら、3,000万円が丸ごと手元に残る」と考えていると、決済後に資金計画が狂ってしまいます。不動産取引の現場では、売却で得たお金から仲介手数料や税金、各種手続き費用が差し引かれるため、実際の手取りは売却価格より数十万円〜数百万円少なくなるのが一般的です。この記事では、不動産売却にかかる費用の全項目を整理し、価格帯ごとの手取り目安まで具体的に解説します。住み替えや住宅ローンの返済計画を立てる前に、まずは「いくら残るか」を正確につかんでおきましょう。

不動産売却の費用は「売却価格の4〜6%」が目安

不動産売却にかかる費用の合計は、売却価格の概ね4〜6%が目安です。たとえば3,000万円で売却する場合、税金を除いた諸費用はおよそ110万円前後になります。費用の内訳は多岐にわたりますが、金額の大半を占めるのは不動産会社へ支払う仲介手数料です。

まずは「どんな費用が、いつ、いくらかかるのか」という全体像をつかむことが、資金計画の第一歩になります。費用を項目ごとに把握しておけば、決済後に「思ったより手元に残らなかった」という失敗を防げます。購入経験者からよく聞かれるのが「売却益で住宅ローンを完済できると思っていたら、費用を引くと足りなかった」という声で、これは費用の全体像を把握していなかったことが原因です。

なお、費用の総額は物件の種類によっても傾向が異なります。マンションは土地の測量が不要なケースが多い一方、戸建てや土地は境界確定の測量費が加わることがあります。また、相続した不動産の場合は名義変更（相続登記）の費用が別途必要になることもあります。自分の物件がどのタイプに当てはまるかを意識しながら読み進めてください。

売却費用の全体像（費用項目の一覧）

不動産売却で発生する主な費用は、以下の6種類に整理できます。物件の種類（マンション・戸建て・土地）や状況によって、かかる費用は変わります。

このうち、ほとんどの売却で必ず発生するのが仲介手数料と印紙税です。残りの費用は、住宅ローンが残っているか、土地の境界が確定しているかなど、物件の事情によってかかる場合とかからない場合があります。

「必ずかかる費用」と「ケースによる費用」の違い

売却費用は、大きく「必ずかかる費用」と「ケースによってかかる費用」の2つに分けて考えると整理しやすくなります。実務上、多くのケースで見られるのは、この2つを混同して予算を多く見積もりすぎたり、逆に足りなくなったりするパターンです。

必ずかかる費用は、仲介手数料と印紙税です。不動産会社に仲介を依頼して売買契約を結ぶ以上、この2つはほぼ避けられません。仲介手数料は成功報酬のため、売買が成立して初めて支払う費用です。

ケースによってかかる費用は、抵当権抹消費用、住宅ローン一括返済手数料、譲渡所得税、測量費・解体費などです。たとえば住宅ローンを完済済みで抵当権がついていなければ抵当権抹消費用はかかりませんし、売却で利益が出なければ譲渡所得税もかかりません。自分の物件にどの費用が該当するかを最初に確認しておきましょう。なお、売却全体の進め方は不動産売却の流れ完全ガイド｜仲介と買取の違いを徹底比較で詳しく解説しています。

費用を支払うタイミングの全体像

売却費用は一度にまとめて支払うわけではなく、売却の各段階で少しずつ発生します。タイミングを時系列で把握しておくと、資金繰りに余裕を持って臨めます。

まず、売買契約を結ぶ段階で印紙税と仲介手数料の半額を支払います。次に、物件を買主へ引き渡す決済の段階で、仲介手数料の残額、抵当権抹消費用、住宅ローンの一括返済手数料を支払います。最後に、売却した翌年の確定申告で、利益が出ていれば譲渡所得税・住民税を納めます。つまり、費用は「契約時」「決済時」「翌年の確定申告時」の3つのタイミングに分かれているのです。

不動産取引の現場では、契約時にまとまった現金が必要になることを知らず、慌てて準備するケースが見られます。特に印紙税や仲介手数料の半額は契約日に必要となるため、契約前に手元資金を確認しておくことが大切です。決済時に支払う費用は売却代金から差し引かれる形で精算されることも多いため、不動産会社に資金の流れを事前に確認しておきましょう。

仲介手数料の相場と計算方法【売却費用の最大項目】

仲介手数料とは、不動産会社に売買の仲介を依頼した際に支払う成功報酬のことです。売却費用の中で最も大きな割合を占め、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。800万円を超える物件の場合、上限は「売却価格×3.3%＋6.6万円（税込）」で計算できます。

仲介手数料の仕組みを正しく理解しておくと、不動産会社から提示された金額が適正かどうかを自分で判断できるようになります。

速算式「売却価格×3.3%＋6.6万円」と早見表

仲介手数料の上限は、本来は売却価格を「200万円以下の部分」「200万円超400万円以下の部分」「400万円超の部分」に分けて段階的に計算します。しかし、400万円を超える取引では、以下の速算式を使えば一度で上限額を求められます。

仲介手数料の上限（税込）＝ 売却価格 × 3.3％ ＋ 6.6万円

たとえば3,000万円で売却した場合、3,000万円×3.3％＋6.6万円＝105.6万円が上限額です。主な価格帯の早見表は以下のとおりです。

ここで重要なのが、この金額はあくまで「上限」であり、下限は法律で定められていないという点です。つまり、不動産会社は上限を超えて請求することはできませんが、これより安く設定することは自由にできます。

2024年7月改正：800万円以下は上限33万円に

2024年7月1日の宅地建物取引業法の改正により、800万円以下の物件（低廉な空き家等）については、仲介手数料の上限が引き上げられました。改正前は400万円以下の物件が対象でしたが、改正後は対象範囲が800万円以下まで拡大され、上限は一律33万円（税込）となっています。

この改正は、地方の安価な物件や空き家の取引を円滑にすることが目的です。低価格帯の物件は、調査や手続きの手間が売買価格に見合わないため取引が敬遠されがちでしたが、上限引き上げによって不動産会社が扱いやすくなりました（出典：国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」）。地方の実家や空き家の売却を検討している場合は、この上限額を念頭に置いておきましょう。

仲介手数料に含まれるもの・支払うタイミング

仲介手数料には、不動産会社が行うさまざまな販売活動の費用が含まれています。具体的には、インターネット広告・新聞折込・ポスティングなどの広告宣伝費、物件調査や購入希望者の内覧案内といった販売活動費、売買契約書の作成や重要事項説明などの契約手続き費用です。これらは原則として仲介手数料の範囲内で行われ、別途請求されることはありません。

支払いのタイミングは、一般的に売買契約時に半額、引き渡し（決済）時に残り半額を支払う2回払いが多くなっています。仲介手数料は成功報酬のため、売買契約が成立するまでは支払う必要がありません。媒介契約の種類によってサービス内容も変わるため、契約形態については媒介契約の選び方｜専任・専属専任・一般の違いと注意点もあわせて確認してください。

なお、不動産取引の現場では「仲介手数料は値引いてもらえるもの」という印象を持つ人もいますが、その手数料が実際にどんな活動に使われているかを理解しておくことが大切です。広告宣伝費や販売活動費が十分に確保されているからこそ、より多くの購入希望者に物件を届けられ、結果的に高い価格での成約につながります。手数料の金額だけでなく、その対価として受けられるサービスの中身を確認する視点を持ちましょう。

仲介手数料以外の諸費用の内訳

仲介手数料以外にも、不動産売却ではいくつかの費用が発生します。代表的なものが印紙税・抵当権抹消費用・住宅ローン一括返済手数料で、これらは仲介手数料ほど高額ではないものの、合計すると数万円規模になります。物件の状況に応じて、測量費や解体費が加わるケースもあります。

一つひとつの金額は小さくても、見落とすと資金計画に影響します。ここでは諸費用を項目別に整理します。

印紙税（売買契約書・軽減措置は令和9年3月末まで）

印紙税とは、売買契約書に貼付する収入印紙にかかる税金のことです。税額は契約書に記載された売買金額によって決まります。現在は軽減措置が適用されており、軽減税率は令和9年（2027年）3月31日まで延長されています。

主な軽減後の税額は、契約金額が1,000万円超5,000万円以下なら1万円、5,000万円超1億円以下なら3万円、1億円超5億円以下なら6万円です。売買契約書は売主・買主がそれぞれ1通ずつ保管するため、印紙税も双方が負担するのが一般的です。金額はそれほど大きくありませんが、契約金額に応じた印紙を事前に準備しておく必要があります。

抵当権抹消登記の費用（登録免許税＋司法書士報酬）

抵当権抹消登記とは、住宅ローンを完済した後、金融機関が物件に設定していた抵当権の情報を登記簿から消す手続きのことです。住宅ローンを利用して購入した物件には抵当権が設定されているため、売却して引き渡す前に抹消しておく必要があります。

費用の内訳は、登録免許税が不動産1個につき1,000円（土地と建物がある戸建てなら2,000円）、司法書士へ依頼する場合の報酬が1万〜2万円程度です。合計の相場は1万〜2万円程度になります。抵当権抹消は専門的な知識が必要なため、不動産のプロが注意点として挙げるのは、買主側の所有権移転登記と同じタイミングで司法書士にまとめて依頼することです。同時に手続きすることで、手間とコストを抑えやすくなります。

住宅ローン一括返済の手数料

住宅ローンが残っている物件を売却する場合、売却代金でローンを一括返済するのが一般的です。この一括返済（繰り上げ返済）の際に、金融機関へ手数料を支払う必要があります。

手数料の金額は金融機関や手続き方法によって異なり、おおむね5,000円〜5万5,000円程度が目安です。窓口で手続きするよりも、インターネットバンキングで手続きしたほうが手数料を抑えられるケースが多くなっています。売却を決めたら、まず金融機関に残債（ローンの残高）と一括返済手数料を確認しておきましょう。なお、売却額でローンを返しきれない場合の対処については、住宅ローンに関する専門家への相談を検討することをおすすめします。

測量費・解体費・ハウスクリーニング等

物件の状況によっては、上記以外の費用が発生することもあります。代表的なのが、土地の境界を確定するための測量費、古家を取り壊して更地で売る場合の解体費、室内をきれいにするためのハウスクリーニング費用です。

測量費は数十万円規模になることもあり、特に土地の売却では境界トラブルを防ぐために必要となるケースがあります。解体費も建物の規模や構造によって大きく変動します。一方、ハウスクリーニングや簡単な修繕は数万円程度で、内覧時の印象を良くして売却を有利に進める効果が期待できます。これらは「必ずかかる費用」ではないため、不動産会社と相談して費用対効果を見極めることが大切です。土地売却の費用については土地を高く売る方法｜査定・相場・税金の完全ガイド2026も参考になります。

譲渡所得税は「利益が出たとき」だけかかる

譲渡所得税とは、不動産を売って得た利益（譲渡所得）にかかる税金のことです。利益が出た場合にのみ発生し、購入時より安く売れて損失となった場合はかかりません。多くの費用の中でも、利益が大きいと最も高額になりうる費用です。

譲渡所得は「売却価格−取得費（購入価格や購入時の諸費用）−譲渡費用（売却にかかった費用）」で計算します。税率は所有期間によって異なり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」は20.315％、5年以下の「短期譲渡所得」は39.63％です。短期と長期で税率が約2倍違うため、売却のタイミングは税額に大きく影響します。

ただし、マイホームの売却には3,000万円特別控除があり、利益が3,000万円までなら課税されません。実際、自宅の売却で譲渡所得税がかかるケースは限られています。利益が出そうな場合は、税理士などの専門家に事前に試算を依頼すると安心です。

【当サイト独自試算】売却価格別の費用総額・手取り早見

ここでは、売却価格ごとに費用総額と手取りの目安を試算します。結論として、手取り額は「売却価格−諸費用−税金」で決まり、税金を除いた諸費用は売却価格の3〜5%程度に収まるケースが多くなっています。実際にいくら残るのかを、価格帯別に具体的な数字で確認していきましょう。

シミュレーションの前提条件

本試算は、以下の条件を前提とした当サイト独自試算です。

1. 仲介手数料は上限額（売却価格×3.3％＋6.6万円）で計算
2. 印紙税は軽減税率を適用
3. 抵当権抹消費用は1.7万円（登録免許税2,000円＋司法書士報酬約1.5万円）と仮定
4. 住宅ローン一括返済手数料は2.2万円と仮定
5. 譲渡所得税は、マイホームの3,000万円特別控除内で非課税になるケースを想定（税金は含めない）

測量費・解体費などの臨時費用は含めていません。あくまで一般的なケースの目安としてご覧ください。

価格別 費用総額シミュレーション表

上記の条件で試算した、売却価格別の費用総額と手取りの目安は以下のとおりです。

※当サイト独自試算。仲介手数料は上限額、印紙税は軽減税率で計算。実際の費用は物件・契約条件により異なります。税金が発生する場合は別途必要となるため、正確な金額は税理士や不動産会社の専門家にご確認ください。

表からわかるように、売却価格が高くなるほど費用率（売却価格に占める費用の割合）は下がる傾向があります。これは、印紙税や抵当権抹消費用などの固定的な費用が、価格に関係なくほぼ一定だからです。

手取りを正確に把握する3つのコツ

手取りをより正確に把握するには、以下の3点を押さえておきましょう。

1. 住宅ローンの残債を金融機関に確認する（売却代金から返済する必要があるため）
2. 譲渡所得税が発生するかを事前に試算する（購入時より高く売れた場合は要注意）
3. 測量・解体など物件特有の費用が必要かを不動産会社に確認する

特に住み替えの場合、売却の手取りが次の物件の頭金になります。手取りを多めに見積もっていると資金計画が崩れるため、早い段階で不動産会社に費用の見積もりを依頼しておくと安心です。査定額の精度を上げる方法はマンション売却の査定額を上げる5つのポイント｜相場の調べ方も解説で解説しています。

売却費用を賢く抑える節約術

売却費用は、ポイントを押さえれば無理なく抑えられます。最も効果が大きいのは税金の特例を活用することですが、仲介手数料の扱いには注意が必要です。費用を抑えるつもりが、かえって手取りを減らしてしまうケースもあるためです。

ここでは、現場の実務感覚を踏まえた節約のポイントを解説します。

仲介手数料は値引きすべき？プロの実務判断

仲介手数料は値引き交渉の余地がありますが、不動産のプロが注意点として挙げるのは「安易な値引きはおすすめできない」という点です。なぜなら、仲介手数料は不動産会社が物件を売るための広告宣伝費や販売活動費に充てられているからです。

手数料を値引くと広告や販売活動が十分にできなくなり、結果的に高く売れず、かえって手取りが減ってしまうことがあります。たとえば3,000万円の物件で仲介手数料を1％値引いてもらっても、差額は約30万円です。一方、販売活動が手薄になって売却価格が100万円下がれば、節約した30万円以上の損失になりかねません。

特に地方や郊外の物件は、価格自体が低く手数料も少額なため、値引きすると不動産会社が積極的に動きにくくなる傾向があります。実務上は、手数料を満額支払ってでもしっかり販売活動をしてもらい、高く早く売ったほうが、トータルで手元に残るお金は多くなるケースが少なくありません。値引きを求めるよりも、販売活動の内容や実績で不動産会社を選ぶことをおすすめします。

3,000万円特別控除など税の特例を使う

費用を抑えるうえで最もインパクトが大きいのが、譲渡所得税の特例の活用です。マイホーム（居住用財産）を売却した場合、利益（譲渡所得）から最大3,000万円を控除できる「3,000万円特別控除」が利用できます。この特例を使えば、多くのケースで譲渡所得税がゼロになります。

そのほか、所有期間が10年を超えるマイホームには軽減税率の特例、買い替えの場合には買換え特例などもあります。これらの特例は確定申告をしないと適用されないため、利益が出た場合は必ず申告しましょう。税金の詳しい仕組みと控除の使い方は不動産売却の税金と節税方法｜3,000万円控除を使いこなす完全ガイドで詳しく解説しています。

費用を抑える具体的ポイント

仲介手数料や税金以外でも、工夫次第で費用を抑えられます。実務上、効果が期待できるのは以下のポイントです。

1. 住宅ローンの一括返済はインターネット手続きを利用し、手数料を抑える
2. 抵当権抹消は所有権移転登記と同時に依頼し、司法書士報酬をまとめる
3. ハウスクリーニングは全室ではなく、水回りなど印象を左右する箇所に絞る
4. 解体や測量が必要か、本当に必須かを不動産会社と相談してから判断する

費用を抑えること自体は大切ですが、売却価格を下げてしまっては本末転倒です。費用と売却価格のバランスを意識して、トータルの手取りが最大になる選択を心がけましょう。

また、節約を意識するあまり必要な費用まで削ると、かえって売却が長引くこともあります。たとえば内覧時の印象を左右するハウスクリーニングを省いた結果、内覧者の反応が悪く値下げを余儀なくされる、といったケースです。実務上、費用の「削るべきところ」と「かけるべきところ」を見極めることが、結果的に手取りを増やす近道になります。判断に迷ったら、複数の不動産会社に相談して意見を比較するとよいでしょう。

費用で失敗しないための注意点と回避策

不動産売却の費用に関する失敗は、事前の準備で防げるものがほとんどです。実務上、多くのケースで見られるのは「手取りの把握不足」「不動産会社選びのミス」「確定申告の漏れ」の3つです。いずれも、売却活動を始める前に正しい知識を持っておくだけで避けられるものばかりです。

ここでは、それぞれの失敗パターンと回避策を、現場の視点を交えて具体的に解説します。一つでも当てはまりそうな項目があれば、売却前に対策を立てておきましょう。

手取りを把握せず住み替え計画を立てる

最も多い失敗が、売却価格をそのまま手取りと勘違いして、次の物件の予算を立ててしまうケースです。実際には費用や税金、ローン残債が差し引かれるため、手元に残る金額は売却価格より少なくなります。

特に住み替えでは、売却の手取りが新居の頭金や諸費用の原資になります。手取りを多めに見積もっていると、新居の購入後に資金不足に陥る恐れがあります。売却活動を始める前に、不動産会社に費用の見積もりを依頼し、手取りの目安を必ず確認しておきましょう。

回避策はシンプルで、「売却価格」ではなく「手取り額」を基準に資金計画を立てることです。具体的には、査定を受ける段階で不動産会社に費用の概算を出してもらい、そこから住宅ローンの残債を差し引いた金額を手取りの目安とします。この手取り額を新居の予算の起点にすれば、購入後に資金が足りなくなる事態を防げます。数字を紙やスプレッドシートに書き出して可視化しておくと、家族との認識のずれも防げます。

手数料の安さだけで不動産会社を選ぶ

仲介手数料の割引や無料をうたう会社に飛びつくのも、注意が必要な選び方です。手数料が安いこと自体は悪いことではありませんが、その分だけ広告費や販売活動が制限され、売却に時間がかかったり価格が下がったりするリスクがあります。

不動産会社を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、販売活動の具体的な内容、過去の売却実績、担当者の対応力などを総合的に比較することが大切です。複数社に査定を依頼し、査定額の根拠をしっかり説明してくれる会社を選びましょう。一括査定サイトを上手に使う方法は不動産一括査定サイトの選び方｜注意点と賢く使うコツを解説で紹介しています。

確定申告を忘れる・特例の適用を逃す

売却して利益が出た場合、翌年の確定申告で譲渡所得税を申告・納税する必要があります。この申告を忘れると、後からペナルティ（加算税・延滞税）が課されることがあります。

さらに注意したいのが、3,000万円特別控除などの特例は、確定申告をして初めて適用される点です。「控除を使えば税金がかからないから申告しなくてよい」と考えるのは誤りで、申告しなければ控除自体が受けられません。利益が出た年は、たとえ控除で税額がゼロになる場合でも、必ず確定申告を行いましょう。判断に迷う場合は、税務署や税理士などの専門家への相談をおすすめします。

確定申告には、売買契約書のコピー、取得時の契約書、各種費用の領収書など多くの書類が必要になります。これらは売却の過程で受け取るものが大半のため、申告のときに慌てないよう、契約書や領収書はファイルにまとめて保管しておくことをおすすめします。特に取得費を証明する購入時の契約書がないと、概算取得費（売却価格の5％）でしか計算できず、税額が大きくなってしまうことがあります。古い物件ほど書類の有無が税額を左右するため、早めに探しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q. 不動産売却の費用はいつ支払いますか？

費用の支払いタイミングは項目ごとに異なります。印紙税は売買契約時、仲介手数料は契約時と決済時の2回（または決済時一括）、抵当権抹消費用やローン一括返済手数料は決済時に支払うのが一般的です。譲渡所得税が発生する場合は、売却した翌年の確定申告期間（原則2月中旬〜3月中旬）に納税します。費用ごとに準備する時期が違うため、スケジュールを把握しておきましょう。

Q. 仲介手数料は誰が・いつ払うのですか？

仲介手数料は、売主・買主それぞれが自分の依頼した不動産会社に支払います。成功報酬のため、売買契約が成立して初めて発生し、契約前に支払う必要はありません。支払いは契約時に半額、引き渡し（決済）時に残り半額とする2回払いが多いですが、決済時に一括で支払うケースもあります。具体的な支払い方法は媒介契約時に確認しておきましょう。

Q. 仲介手数料を無料・半額にする会社は大丈夫ですか？

違法ではなく、手数料を割引・無料にすること自体は問題ありません。ただし、その分だけ広告宣伝費や販売活動が制限される可能性がある点には注意が必要です。手数料の安さだけで判断せず、販売活動の内容や売却実績を確認したうえで選ぶことが大切です。トータルで手元に残る金額が多くなるかどうかを基準に検討しましょう。

Q. 売却で利益が出なくても税金はかかりますか？

譲渡所得税は売却で利益（譲渡所得）が出た場合にのみかかる税金です。購入時より安く売れて利益が出なければ、譲渡所得税はかかりません。ただし、印紙税や登録免許税などは利益の有無に関係なく発生します。なお、利益が出ずに損失となった場合でも、一定の条件を満たせば損益通算などの特例を使える可能性があるため、確定申告を検討するとよいでしょう。

Q. 費用を抑えるために自分で売る（個人売買）のはアリですか？

仲介手数料を節約する目的で個人売買を選ぶことは可能ですが、おすすめできるケースは限られます。不動産取引には売買契約書の作成、重要事項の確認、登記手続きなど専門知識が必要で、トラブルが起きると解決が難しくなるためです。親族間の売買など相手が決まっている場合を除き、不動産会社に仲介を依頼するほうが安全に取引を進められます。

Q. 仲介手数料以外に不動産会社へ支払う費用はありますか？

原則として、通常の販売活動にかかる費用は仲介手数料に含まれるため、別途請求されることはありません。ただし、売主が特別に依頼した遠方での広告や、通常の範囲を超える特別な調査などについては、事前の合意があれば実費を請求される場合があります。想定外の請求を避けるため、媒介契約時に「どこまでが仲介手数料に含まれるのか」を確認しておくと安心です。

Q. 買い替え（住み替え）の場合、費用はどう考えればいいですか？

買い替えでは、売却にかかる費用と購入にかかる費用の両方が発生します。売却の手取り（売却価格−費用−ローン残債）が新居の頭金や諸費用の原資になるため、まず売却でいくら残るかを正確に把握することが重要です。売り先行か買い先行かによって資金計画も変わるため、早い段階で不動産会社に相談し、全体の資金スケジュールを立てておきましょう。

まとめ

不動産売却にかかる費用について、最後に要点を整理します。

• 売却費用の合計は売却価格の概ね4〜6%が目安で、最大の項目は仲介手数料
• 仲介手数料の上限は「売却価格×3.3%＋6.6万円（税込）」、800万円以下は一律33万円
• 仲介手数料の上限は法定だが下限はなく、安易な値引きは販売活動の低下を招くことがある
• 印紙税・抵当権抹消・ローン返済手数料などの諸費用は合計数万円規模
• 3,000万円特別控除などの税の特例は、確定申告をして初めて適用される

不動産売却は、売却価格そのものだけでなく「最終的にいくら手元に残るか」で考えることが成功のポイントです。費用の全体像を把握したうえで、信頼できる不動産会社に相談し、納得のいく売却を実現しましょう。まずは複数社への査定依頼から始め、費用と手取りの見積もりを取ることをおすすめします。