結論から言うと、2026年度の税制改正で、「災害レッドゾーン」に建てる新築住宅は、2028年（令和10年）入居分から住宅ローン控除の対象外になる方針です。日本経済新聞などが直近で報じ、家づくりを検討中の人の間で話題になっています。これは、災害リスクの高いエリアへの居住を抑え、被害を防ぐことを狙った見直しです。
この記事でわかること
- ✅ 「災害レッドゾーンの新築は住宅ローン控除対象外」のニュースの中身
- ✅ 対象になる区域と、対象外にならないケース
- ✅ これから家を買う人がいま確認すべきこと
何が変わる？災害レッドゾーンの新築が控除対象外に
災害リスク区域の住宅と税制のイメージ変わるのは、災害リスクが特に高い区域に建てる新築住宅の住宅ローン控除の扱いです。住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合に、年末ローン残高の一定割合が所得税などから差し引かれる制度です。長期にわたって数十万円〜数百万円の負担軽減につながるため、家計への影響は小さくありません。
政府・与党の2026年度税制改正の方針では、「災害レッドゾーン」に立地する新築住宅について、2028年（令和10年）以降に入居する場合は、この住宅ローン控除を受けられなくする案が示されています。国が進める「立地適正化計画」と歩調を合わせ、危険なエリアに新しく住む人を増やさないようにする狙いです。
住宅購入に詳しい専門家の間でも、「2026年度の住宅ローン控除は、延長や面積要件の緩和といった拡充の一方で、省エネ性能や立地（災害リスク）の要件は厳しくなる方向」と指摘されています。お得になる部分と厳しくなる部分が同時に進んでいる点に注意が必要です。
なぜ対象外に？影響と「対象外にならないケース」
災害リスク区域の住宅売却への影響イメージ対象外となるのは、あくまで「災害レッドゾーンの新築」に限られます。対象は新築のみで、中古住宅の取得・建替え・リフォームは対象外ではありません。つまり、すでにある中古住宅を買う場合などは、引き続き控除の対象になる見込みです。
ここでいう「災害レッドゾーン」とは、主に次のような区域を指します。
- 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
- 地すべり防止区域
- 急傾斜地崩壊危険区域
- 浸水被害防止区域・災害危険区域
影響として懸念されるのが、こうした区域にある土地の「売れにくさ」です。住宅ローン控除が使えない新築は買い手にとって割高になり、敬遠されやすくなります。不動産取引の現場では、もともと災害リスクの高い土地は将来の売却で買い手がつきにくい傾向があるとされ、今回の見直しはその傾向をさらに強める可能性があります。水害リスクと物件選びについては、梅雨の線状降水帯が連発！浸水想定区域の激変と水害リスク物件の見極め方もあわせてご覧ください。
家を買う前にすべきこと｜ハザードマップの確認
ハザードマップで災害リスクを確認するイメージこれから家を買う人がまずすべきことは、検討している土地が災害レッドゾーンに該当しないかをハザードマップで確認することです。区域の指定は、自治体のハザードマップや都道府県の公表情報で調べられます。Googleの検索動向（相対スケール0〜100・絶対的な検索数ではありません）でも「土砂災害警戒区域」への関心は前年から高まっており、立地リスクへの意識が広がっています。
注意したいのは、危険エリアの線引きが後から変わる場合がある点です。ハザードマップは更新されるため、購入時は対象外でも、将来的に区域に含まれる可能性はゼロではありません。安全性そのものはもちろん、住宅ローン控除の可否や将来の資産価値にも関わるため、土地選びの段階で災害リスクを丁寧に確認しておくことが大切です。判断に迷う場合は、不動産会社や自治体の窓口など専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
今回の災害レッドゾーンをめぐる見直しのポイントを整理します。
- 2026年度税制改正で、災害レッドゾーンの新築は2028年入居分から住宅ローン控除の対象外になる方針
- 対象は新築のみ。中古取得・建替え・リフォームは対象外ではない
- 家を買う前に、ハザードマップで土地が危険区域に該当しないか確認することが重要
制度は今後の動向次第で変わる可能性があります。最新情報を確認しつつ、災害リスクと住まいのお金の両面から、後悔のない土地選びをしていきましょう。
