2026年6月24日、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」に、雨水出水（内水）浸水想定区域のデータが追加されました。これにより、梅雨やゲリラ豪雨で起きる「都市型水害」のリスクを、誰でも無料で地図上から確認できるようになりました。
この記事でわかること
- ✅ 内水氾濫とは何か・外水氾濫との違い
- ✅ 不動産情報ライブラリで浸水リスクを無料確認する方法
- ✅ 物件選びや火災保険で内水リスクを活かすポイント
本格的な雨のシーズンを迎えるこの時期、自宅や購入を検討している物件が水害に強いかどうかは気になるところです。今回の追加で、これまで分かりにくかった「内水」のリスクも手軽にチェックできるようになりました。さっそく内容を見ていきましょう。
内水氾濫とは？外水氾濫との違い
下水や側溝があふれる都市型水害（内水氾濫）内水氾濫とは、大雨によって下水道や水路の排水が追いつかなくなり、雨水が地表にあふれ出す現象のことです。アスファルトで舗装された都市部で起きやすく、「都市型水害」とも呼ばれます。マンホールや側溝から水があふれ、道路や住宅が浸水するのが特徴です。
これに対して外水氾濫は、河川や海の水位が上昇し、堤防を越えたり決壊したりして市街地に水が流れ込む現象です。短時間に大量の水が押し寄せる外水に対し、内水は「降った雨が排水しきれずにあふれる」点が大きな違いです。近年は短時間に強く降るゲリラ豪雨が増え、川から離れた場所でも内水氾濫が起こりやすくなっています。川が近くにないから安心、とは言い切れないのが都市型水害の怖さです。
不動産情報ライブラリで浸水リスクを無料確認する方法
地図で浸水リスクを無料確認不動産情報ライブラリは、国土交通省が運営する無料のWebサイトで、取引価格や地価、防災情報などを地図上で重ねて確認できます。今回追加された内水（雨水出水）浸水想定区域も、ここから簡単にチェックできます。
使い方はシンプルです。トップページで調べたい住所を入力し、地図が表示されたら「防災情報」のなかから確認したい項目にチェックを入れるだけです。浸水が想定される区域は規模に応じて色分けされて表示されるため、視覚的にリスクを把握できます。内水のほか、洪水・土砂災害・津波・高潮・液状化・過去の災害履歴なども同じ画面で重ねて確認できます。気になる物件があれば、契約前に一度チェックしておくと安心です。梅雨や台風の前に、いま住んでいる家のリスクを見直す使い方もおすすめです。詳しくは国土交通省「不動産情報ライブラリ」から確認できます。
物件選び・契約で内水リスクをどう活かすか
物件選びと火災保険にリスク情報を活かす内水リスクの情報は、物件選びや契約、保険の見直しに直接役立ちます。まず押さえておきたいのが、2020年8月の宅地建物取引業法の改正で、水防法に基づく水害ハザードマップ上の物件所在地が、重要事項説明の対象に追加された点です。不動産を購入・賃貸する際は、宅建業者から水害リスクの説明を受けられることになっています。
とはいえ、説明を待つだけでなく、自分でも事前にハザードマップを確認しておくことが大切です。水害リスクのある物件が必ずしも「買ってはいけない物件」というわけではありません。リスクを正しく把握し、火災保険の「水災補償」を付けるかどうかを検討する材料にすることが重要です。内水氾濫による浸水も、水災補償の対象になる場合があります。保険料を抑えるために水災補償を外す人もいますが、内水リスクのあるエリアでは補償内容を慎重に確認しておきましょう。水害と保険の注意点は台風7号接近！沖縄・南西諸島物件の台風リスクと火災保険の落とし穴でも解説しています。また、外水も含めた浸水想定区域の見極め方は梅雨の線状降水帯が連発！浸水想定区域の激変と水害リスク物件の見極め方もあわせてご覧ください。
まとめ
今回の不動産情報ライブラリへの内水データ追加は、水害シーズンを前にした実用性の高いアップデートです。要点を整理します。
- 内水氾濫は下水・側溝があふれる「都市型水害」で、川が近くなくても発生しうる
- 不動産情報ライブラリで、住所を入力するだけで内水を含む浸水リスクを無料確認できる
- 水害リスクは火災保険の水災補償の要否を判断する材料になる。購入・賃貸前に必ずチェックを
梅雨やゲリラ豪雨が増えるこれからの季節、自宅や検討中の物件のリスクを早めに確認し、必要に応じて保険の見直しや専門家への相談を進めておきましょう。正しく備えることが、大切な住まいと暮らしを守る第一歩になります。
