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高齢者が賃貸を借りにくい現実が、あらためて数字で浮き彫りになりました。アットホームが2026年6月に発表した調査では、直近1年で高齢を理由に入居を断った管理会社は49.2%。人生100年時代の「賃貸に住み続けられるか」という不安は、決して他人事ではありません。
この記事でわかること
この調査は、アットホームが加盟する管理会社632社と、60歳以上の賃貸入居者288人を対象に2026年2月に実施したものです。背景には、65歳以上の単身世帯が873万世帯と過去最多を更新し、直近10年で高齢者の一人暮らしが約200万世帯も増えたという構造変化があります。数字の意味と、私たちが今からできる備えを見ていきましょう。

今回の調査で最も注目されたのが、直近1年で高齢を理由に入居を断ったことのある管理会社が49.2%にのぼった点です。地域差も大きく、関東地方では57.3%、その他の地域でも40.8%と、都市部ほど高齢者の入居ハードルが高いことがうかがえます。
一方、実際に入居申込時に断られた経験のある高齢者は10.7%でした。別の調査(R65不動産・2025年)では65歳以上の約3人に1人が年齢を理由に入居を断られた経験があるとされ、調査によって差はあるものの、高齢になるほど住まい探しが難しくなる傾向は共通しています。管理会社が単身高齢者の入居で最も課題と感じているのは「孤独死」で84.0%が挙げました。さらに、高齢者自身の48.6%が賃貸への住み替えに消極的で、その最大の理由は「引越し資金の負担」でした。借りにくさと、動きにくさが重なっているのが実情です。

貸主が高齢者を敬遠するのは、年齢そのものではなく、その背後にあるリスクへの不安が理由です。不動産取引の現場では、主に次の4つが本音として挙げられます。
裏を返せば、これらのリスクをカバーできる仕組みがあれば、高齢者でも貸してもらえる可能性は大きく高まります。実際、貸主は「高齢だから一律に断る」のではなく、「不安を解消できるかどうか」で判断しているケースが多いのです。

高齢期も賃貸に住み続けるには、貸主の不安を先回りして解消する準備が有効です。今からできる対策を整理します。
持ち家がある人も無関係ではありません。将来のダウンサイジングで賃貸に移る可能性は誰にでもあり、「持ち家を売って賃貸へ」と考えるなら、高齢期の入居ハードルを前提に計画を立てることが大切です。老後の住まいの選択肢は老後の住み替えとダウンサイジング|50・60代の住まいの選択肢もあわせて参考にしてください。
高齢期の住まいは、早めの情報収集と準備で選択肢を大きく広げられます。自分や家族の将来の住まいに不安を感じたら、地価ナビで相場やエリアの情報を確認しながら、専門家にも相談して備えを進めてみてください。