地震保険の保険料は、建物がある所在地の都道府県と建物の構造で決まり、耐震等級割引などを使えば最大50%抑えられます。国と損害保険会社が共同で運営するため、どの保険会社で加入しても保険料は同額です。
この記事でわかること
- ✅ 地震保険の保険料が「都道府県×建物構造」で決まるしくみ
- ✅ 地震保険が国と損保の「官民共同運営」である理由
- ✅ 保険料を最大50%抑える4つの割引制度
- ✅ そもそも地震保険は必要か・補償の範囲と限界
2026年6月25日の岩手県沖の地震（マグニチュード7.2・最大震度6強）に続き、7月1日にもマグニチュード6.0の地震が観測されるなど、岩手県沖では地震活動が続いています。こうしたタイミングで気になるのが、自宅や購入を検討している物件の「地震保険」です。この記事では、地震保険の保険料がどう決まるのか、どうすれば安く抑えられるのかを、しくみからわかりやすく整理します。
【速報】岩手県沖で地震が続く｜今、地震保険が注目される理由
岩手県沖で地震が続く気象庁などの発表によると、2026年6月25日午前に岩手県沖でマグニチュード7.2・最大震度6強の地震が発生し、7月1日にもマグニチュード6.0・最大震度4の地震が観測されました。地震活動が続く局面では、住まいの備えとして地震保険への関心が一気に高まります。
地震による建物の損害は、通常の火災保険では補償されません。だからこそ、地震が続く「今」こそ、自宅や検討中の物件の地震保険の中身を確認しておきたいところです。地震リスクと不動産の関係については、M8.2巨大地震で津波注意報！沿岸エリアの不動産リスクを徹底解説もあわせてご覧ください。
地震保険の保険料はどう決まる？都道府県×建物構造で決まる
地震保険の保険料はどう決まる？都道府県×建物構造で決まる地震保険の保険料は、建物がある所在地の都道府県と、建物の構造の2つで基本料率が決まります。同じ補償内容なら、どの保険会社で加入しても保険料は同額です。保険会社ごとに料率が違う自動車保険などとは、この点が大きく異なります。
建物構造は、耐火性能によって大きく2つに分けられます。
- イ構造：鉄骨・コンクリート造など、耐火性能が高い建物（マンションの多くが該当）
- ロ構造：木造など、イ構造以外の建物
一般に、地震の被害想定が大きい都道府県ほど、また火災に弱いロ構造ほど保険料は高くなる傾向があります。基本料率の詳細は財務省「地震保険の基本料率」で確認できます。
地震保険は「官民共同運営」｜火災保険とセットが必須
地震保険は「官民共同運営」地震保険は、地震保険に関する法律にもとづき、国と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。巨大地震では損害額が非常に大きくなるため、民間だけでは支えきれません。そこで政府が再保険というかたちで関わり、保険金の支払いを支える構造になっています。
加入にあたって押さえておきたいのが、次のポイントです。
- 地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約する
- 補償の対象は地震・噴火・津波による建物や家財の損害
- 保険金額は火災保険金額の30〜50%の範囲で設定する
つまり地震保険は「火災保険では補えない地震リスク」を補完する位置づけです。補償額が火災保険より小さめに設定されている点は、加入前に知っておきたいところです。
保険料を抑える4つの割引制度｜最大50%オフも
保険料を抑える4つの割引制度地震保険には、建物の耐震性能などに応じて保険料が安くなる4つの割引制度があります。耐震等級3の建物なら、地震保険料が50%割引になります。いずれの割引も、確認資料の提出が必要で、複数の割引を重ねて使うことはできません。
- 免震建築物割引：免震構造の建物が対象（割引率50%）
- 耐震等級割引：耐震等級1で10%、2で30%、3で50%の割引
- 耐震診断割引：耐震診断で新耐震基準を満たすと確認された建物（割引率10%）
- 建築年割引：1981年6月以降に新築された建物（割引率10%）
特に効果が大きいのが耐震等級割引です。新築住宅を検討している方は、耐震等級を高めておくことで地震への備えと保険料の両面でメリットが期待できます。耐震性能のチェック方法は、茨城M5.5で震度5弱｜旧耐震マンションの3大リスクと今すぐできる耐震チェックで詳しく解説しています。
そもそも地震保険は必要？補償の範囲と限界
そもそも地震保険は必要？補償の範囲と限界地震保険が必要かどうかは、住まいの立地や資産状況によって変わりますが、地震による損害は火災保険では補償されないため、地震リスクへの備えとして加入を検討する価値は大きいと考えられます。地震で自宅が全壊しても、火災保険だけでは保険金が支払われない点に注意が必要です。
一方で、地震保険には限界もあります。保険金額は火災保険金額の30〜50%が上限のため、地震保険だけで住宅を建て直す費用のすべてをまかなえるわけではありません。地震保険は「住宅を元通りにする保険」ではなく、被災後の当面の生活を立て直すための備えと位置づけるのが実務的な考え方とされています。
別荘やセカンドハウスなど、物件の種類によっては保険の盲点が生まれやすいケースもあります。詳しくは富士山麓で震度6弱｜別荘地の地震リスクと保険の盲点もご覧ください。加入の要否に迷う場合は、保険会社やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
岩手県沖で地震が続く今、地震保険のしくみを押さえておきましょう。要点は次のとおりです。
- 地震保険の保険料は「所在地の都道府県×建物構造」で決まり、どの保険会社でも同額
- 国と損保の官民共同運営で、火災保険とセットでしか加入できない
- 免震・耐震等級・耐震診断・建築年の4つの割引で、最大50%抑えられる
- 補償は火災保険金額の30〜50%が上限で、被災後の生活再建を支える備え
地震はいつどこで起きるか予測が難しいものです。地震活動が話題になっている今こそ、自宅や検討中の物件の保険証券を一度確認し、割引が使えないか・補償額は十分かを見直しておくと安心です。
