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2026年6月26日夜、山梨県東部・富士五湖を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。別荘やリゾート物件が多い富士山麓エリアでは、購入前のハザードマップ確認と、別荘ならではの保険分類の確認が欠かせません。
この記事でわかること
富士五湖は観光地であると同時に、別荘・二地域居住の人気エリアでもあります。今回の地震をきっかけに「富士山の麓の別荘って地震は大丈夫なの?」と気になった方に向けて、別荘地の災害リスクと、購入時に確認すべきポイントを整理します。

2026年6月26日22時29分ごろ、山梨県東部・富士五湖を震源とするマグニチュード5.6の地震があり、富士河口湖町と山中湖村で最大震度6弱を観測しました。震源の深さは約20kmで、津波の心配はありません。
気象庁は、今後1週間程度は同程度の地震に注意するとともに、揺れが強かった地域では地盤が緩み、その後の降雨で土砂災害が起きやすくなっているとして警戒を呼びかけています。一方で、富士山の観測データに変化はないと発表しています。今回の地震では、住宅への被害や火災の報告はなく、人的被害も救急搬送にとどまっていますが、活火山のお膝元で震度6弱を観測したことは、このエリアの不動産を考えるうえで無視できない出来事です(出典:ウェザーニュース)。地震が住まいに与える影響は、茨城M5.5で震度5弱|旧耐震マンションの3大リスクと今すぐできる耐震チェックもあわせて参考になります。

富士五湖のような別荘地エリアは、都市部とは異なる災害リスクを抱えています。代表的なのが、地震・土砂災害・火山の3つです。
まず地震です。今回のように、富士山周辺は活発な地震活動が知られる地域で、別荘であっても耐震性の確認は欠かせません。次に土砂災害です。別荘地は傾斜地や山林を造成したエリアが多く、土砂災害警戒区域に指定されている場所もあります。地震で地盤が緩んだ後の降雨は、土砂災害のリスクを高めます。そして火山です。富士山は活火山であり、噴火時の影響範囲を示す火山ハザードマップが整備されています。
こうしたリスクは、購入前に「見える化」できます。富士河口湖町や山中湖村は、土砂災害ハザードマップや富士山ハザードマップを公開・配布しています。さらに国土地理院の重ねるハザードマップを使えば、検討中の物件がどのリスクエリアに位置するかを地図上で重ねて確認できます。別荘購入を検討するなら、まずこれらで対象地の災害リスクを把握することが第一歩になります。

別荘の購入では、ハザードマップの確認に加えて、保険の「分類」に注意が必要です。実は別荘は、普段住んでいる自宅と同じ感覚で保険を選べないことがあります。
火災保険では、別荘が「専用住宅物件」と「一般物件」のどちらに分類されるかで保険料も補償も変わります。分類のポイントは、利用頻度と家財の常置状況です。月に数回利用して家具・家電を置いていれば専用住宅物件として比較的保険料を抑えられますが、年に数回しか使わず家財を撤去していると一般物件扱いとなり、火災保険料はおおむね1.2〜1.6倍に上がります。
さらに見落とされがちなのが地震保険です。別荘が一般物件として火災保険に加入する場合、地震保険には加入できないことがあります。住宅用物件として契約していれば地震保険に加入できますが、利用実態によっては地震への備えそのものが付けられない可能性があるのです。今回のような地震リスクを踏まえると、これは大きな盲点といえます。加えて、別荘の無人期間の長さや管理体制(警備契約・管理人の有無)も保険の査定や割増率に影響します。リゾート物件と保険の関係は台風7号接近!沖縄・南西諸島物件の台風リスクと火災保険の落とし穴でも触れています。購入前に、物件の利用計画を保険会社に伝え、どの分類になるか・地震保険を付けられるかを必ず確認しましょう。火災保険全般の注意点は学校火災から学ぶ!マンション・アパートの火災リスクと火災保険の盲点も参考になります。
富士五湖の震度6弱は、別荘地エリアの災害リスクを改めて意識させる出来事でした。最後に要点を整理します。
富士山麓の別荘やリゾート物件は魅力的ですが、災害リスクと保険の条件をセットで確認することが、安心して所有するための鍵になります。購入を検討する際は、ハザードマップの確認に加え、保険会社や不動産会社などの専門家に相談することをおすすめします。