読み込み中...
読み込み中...
この記事でわかること
2026年3月に発表された地価公示データをもとに、沖縄・広島・中国四国エリアの最新地価動向をお伝えします。本シリーズでは首都圏・三大都市圏・北海道東北北陸に続き、今回は沖縄・広島・中国四国を取り上げます。前回の記事は「北海道・東北・北陸の地価2026|札幌・仙台・金沢の注目エリア解説」もご参照ください。
今回対象とするエリアは地理的・経済的に異なる特徴を持っており、それぞれ異なる上昇要因が見られます(出典:国土交通省 地価公示、2026年3月)。
沖縄県の2026年公示地価(住宅地平均)は前年比+6.4%上昇で、全国47都道府県中8位水準の高い伸びを記録しました。
広島市の2026年公示地価は平均326,379円/㎡(全用途)、前年比+3.43%上昇となりました。特に商業地の上昇が5年連続で続いており、広島県全体の商業地上昇率は+3.1%を記録しています(出典:日本経済新聞、2026年3月)。
広島市の地価上昇を牽引している大きな要因が広島駅再開発・駅ビル開業です。2025年末に大型駅ビルが開業し、駅周辺の商業地価格が大幅に上昇しました。広島駅直近の商業地は前年比+10%超の上昇地点も見られます。
住宅地は+2.9%上昇と比較的安定した伸びです。広島市安佐南区・安芸区など都市部郊外も交通利便性向上を背景に下支えされています。
岡山市は山陽新幹線沿線の利便性を背景に、商業地・住宅地ともに安定した上昇傾向にあります。岡山駅周辺の商業地は前年比+3〜5%程度の上昇が継続しています。
松山市は四国最大の都市として、住宅需要が底堅い状況が続いています。ただし北海道・仙台・広島と比較すると上昇率は低めで、横ばい〜微増水準のエリアが多い傾向にあります。
高松市は瀬戸大橋・マリンライナーで関西へのアクセスが良く、コンパクトシティ化の進展とともに中心市街地の地価が安定的に推移しています。
観光業の強さとリゾート需要を背景に、沖縄不動産への関心は高い状況です。ただし、投資の可否は個々の物件条件・市場動向・収益見込みによります。現地の不動産会社や専門家への相談をおすすめします。
駅ビル開業・再開発需要などの要因が続く限り、広島市中心部は上昇傾向が続く可能性があります。ただし建設コスト上昇や金利動向によっては調整局面が訪れる可能性もあります。今後の動向を注視することをおすすめします。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で市区町村別の公示地価データを無料で確認できます。地図上で確認できるため、エリアを絞り込んだ調査に便利です。
沖縄・広島・中国四国地方の地価は、それぞれ異なる地域経済の特性を反映しています。不動産の売買・投資を検討する方は、地価の推移を参考にしながら地元の専門家にご相談ください。