沖縄・広島の地価2026｜北谷+9.5%と広島駅ビル効果

2026年公示地価は、沖縄県が住宅地+6.16%・商業地+7.12%と全国トップ水準の上昇を記録した一方、広島県は広島駅ビル開業効果で広島市南区の商業地が+7.08%、中区も+5.54%と上昇が続いています。

この記事でわかること

• ✅ 2026年公示地価における沖縄県・広島県の上昇率と全国平均との比較
• ✅ 沖縄県5市町村の地価ランキング【当サイト独自集計】と北谷町が9.5%上昇している理由
• ✅ 広島市8区の地価ランキング【当サイト独自集計】と広島駅ビル開業の影響
• ✅ 那覇市・広島市中区の実際の取引価格（REINFOLIB実取引データ）
• ✅ 沖縄・広島で不動産を買う人・売る人が押さえるべき実務ポイント

2026年3月に国土交通省が発表した地価公示データをもとに、沖縄県・広島県の地価動向を市区町村レベルで詳しく解説します。この2県は地理的には離れていますが、いずれも2026年公示地価で全国平均を上回る上昇を記録しており、「観光・人口流入で伸びる沖縄」「再開発で伸びる広島」という異なる上昇要因を持つ好対照な事例として比較する価値があります。

「沖縄は伸びていると聞くけれど、那覇市とリゾート地でどちらが強いのか」「広島は駅前だけの話では」といった疑問に答えるため、この記事では沖縄県の地価推移・最新地価情報と広島県の地価推移・最新地価情報のもととなる2026年公示地価を市町村・行政区の単位まで掘り下げ、当サイトが独自に表とグラフにまとめました。なお、四国地方の地価動向は本記事では扱いません。四国の地価2026｜高松35年ぶり上昇と松山・高知の今で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

沖縄・広島の2県を並べて見る意味は、上昇の「理由」がまったく異なる点にあります。沖縄は観光・人口流入という実需が地価を押し上げる典型例であり、広島は駅前再開発という都市計画的な要因で局所的に地価が跳ね上がる典型例です。同じ「地価上昇エリア」でも、購入・投資の判断軸は大きく異なるため、これから両県で不動産を検討する方は、この違いを踏まえたうえで読み進めてください。

【比較表】2026年沖縄県・広島県の地価概況

2026年公示地価は、沖縄県が住宅地+6.16%・商業地+7.12%、広島県が住宅地+1.43%・商業地+3.04%という結果でした。全国の地価は全用途平均で前年比+1.2%上昇となっており（出典：国土交通省 地価公示）、沖縄県は住宅地・商業地とも全国平均の5倍前後という突出した伸びを見せている一方、広島県は商業地こそ全国平均を上回るものの、住宅地は全国平均をやや下回る水準にとどまっています。

当サイトが2026年公示地価データを独自集計した結果は下表の通りです。

沖縄県は住宅地の平均価格自体も13万350円/㎡と広島県（9万6,829円/㎡）を上回っており、「上昇率も水準も高い」という珍しいパターンです。背景には観光・インバウンド需要と人口流入という実需要因があり、一時的なブームではなく構造的な上昇であることがうかがえます。一方の広島県は、県全体では緩やかな伸びにとどまるものの、広島市中心部に限れば駅ビル開業を追い風に高い伸びを示しており、県全体の数値だけでは実態が見えにくいのが特徴です。

両県に共通するのは、上昇が県内全域に均等に広がっているわけではなく、特定エリアに集中している点です。沖縄県は那覇市・北谷町・宜野湾市といった本島中南部の都市圏に上昇が偏っており、離島や北部の地価はより緩やかな動きにとどまります。広島県も中区・南区という広島駅周辺のごく限られたエリアが県全体の数値を押し上げており、安佐北区・安芸区など郊外区はほぼ横ばい圏です。「県単位の平均」だけを見て購入・投資の判断をすると、実態とのズレが生じやすい点には注意が必要です。次章から、両県それぞれを市区町村単位で詳しく見ていきます。全国47都道府県のランキングは2026年公示地価を徹底解説｜全国47都道府県ランキングと上昇・下落エリアで確認できます。

沖縄県の地価2026｜北谷町+9.5%・那覇市の上昇が続く理由

沖縄県内で最も住宅地の上昇率が高いのは北谷町（住宅地+9.52%・商業地+8.13%）です。県庁所在地の那覇市も住宅地+5.04%・商業地+7.00%と堅調で、隣接する宜野湾市は住宅地+7.22%と北谷町に次ぐ伸びを記録しています。

当サイトが沖縄県主要5市町村の公示地価データを独自集計した結果は下表の通りです。

那覇市は県庁所在地としての中心性に加え、県内で最も人口流入が続いているエリアです。住宅地の最高価格地点はおもろまち3丁目（新都心地区）で1㎡あたり45万4,000円、商業地の最高価格地点は久茂地3丁目（那覇市中心部）で227万円と、いずれも新都心の再開発とオフィス・商業需要の強さを裏付けています（出典：国土交通省 地価公示、当サイト集計）。おもろまち周辺は大型商業施設・オフィスビルの集積が進み、那覇空港へのアクセスの良さもあって企業進出が続いています。

北谷町は「アメリカンビレッジ」を中心とした観光・商業エリアとして知られ、住宅地+9.52%は沖縄県内トップの上昇率です。海沿いのリゾート型ライフスタイルを求める国内外の需要が強く、住宅地の最高価格地点は桑江1丁目で24万円/㎡に達しています。宜野湾市も普天間飛行場周辺の跡地利用計画や大学周辺の学生需要を背景に、住宅地+7.22%・商業地+9.46%と高い伸びを見せました。

浦添市・沖縄市はやや落ち着いた伸びですが、いずれも全国平均（+1.2%）を大きく上回っています。浦添市は西海岸の埋立地開発が進み、那覇市のベッドタウンとしての需要が底堅く推移しています。沖縄市は北谷町・宜野湾市に隣接する立地を生かし、商業地+5.91%と堅調な伸びを維持しています。中心部の「コザ」地区では再開発事業が進行中で、今後さらに地価が押し上げられる可能性があります。

那覇市の地価をさらに詳しく見ると、上昇を牽引しているのは新都心「おもろまち」地区です。旧那覇空港跡地を再開発したエリアで、大型商業施設・ホテル・オフィスビルが集積し、県内トップクラスの地価水準を形成しています。一方、那覇市中心部の久茂地・松山エリアも、国際通りへの近さと再開発の進展で商業地の上昇が続いています。住宅購入を検討する場合、那覇市内でもおもろまち・首里・小禄など地域によって価格帯と将来性が大きく異なるため、単純に「那覇市だから高い」と捉えず、エリアごとの特性を確認することが重要です。

賃貸市場にも上昇の影響が及んでいます。当サイトの集計では沖縄県の平均賃料は月額5万903円と、地価上昇に連動して全国的にも高めの水準にあり、特に那覇市・浦添市の駅・幹線道路沿いでは、県外からの移住者・単身赴任者向け賃貸需要が旺盛です。投資目的で沖縄の不動産を検討する場合、観光需要と実需（賃貸・売買）の両方を狙える那覇市・浦添市周辺と、観光需要への依存度が高い北谷町・恩納村周辺とでは、リスクとリターンの構造が異なる点を理解しておく必要があります。

沖縄県全体の地価が上昇を続けている背景には、複数の要因が重なっています。第一に観光業の回復とインバウンド需要の急拡大です。コロナ禍からの回復に加え、円安を背景とした海外観光客の増加が、那覇市・北谷町周辺の商業地需要を押し上げています。第二に人口流入で、那覇市・浦添市を中心に県外・海外からの移住者が増えており、住宅需要の下支えになっています。第三に米軍基地の返還跡地開発で、宜野湾市の普天間飛行場をはじめ、返還が予定・実施されたエリアでは大規模な再開発計画が地価の先高観を生んでいます。加えて、恩納村・宮古島など沖縄本島北部・離島のリゾート投資需要も、県全体の地価を下支えする要因になっています。恩納村はリゾートホテルの集積地として、宮古島は近年の橋梁整備によるアクセス改善もあって、国内外の投資マネーが流入しやすい状況が続いています。ただし離島エリアは公示地価の調査地点数自体が少なく、本島中南部ほど詳細なデータが取りにくい点には留意が必要です。実務上、多くのケースで見られるのは、こうした複数の上昇要因が同時並行で進んでいるため、沖縄県の地価は一時的なブームではなく構造的な上昇局面にあるという点です。ただし、観光需要や海外投資マネーへの依存度が高いエリアほど、世界的な景気変動や為替の影響を受けやすいという側面もあるため、購入・投資を検討する際はこの点も踏まえておく必要があります。

広島県の地価2026｜広島駅ビル開業で中区の商業地が加速

広島市8区のうち商業地の上昇率が最も高いのは南区（+7.08%）で、絶対水準では中区（商業地平均132万6,017円/㎡）が圧倒的に高いものの、伸び率では南区が中区（+5.54%）を上回るという意外な結果になりました。

当サイトが広島市8区・福山市・東広島市の公示地価データを独自集計した結果は下表の通りです。

広島市の地価上昇を牽引しているのは、2025年末に開業した広島駅の大型駅ビルです。駅ビル開業に伴い、中区・南区の駅周辺商業地では店舗・オフィス需要が急拡大しました。中区の商業地最高価格地点は八丁堀15番6外で1㎡あたり420万円、南区の商業地最高価格地点は松原町9番14（広島駅新幹線口周辺）で310万円と、いずれも駅前再開発エリアが牽引しています（出典：国土交通省 地価公示、当サイト集計）。住宅地でも中区が+4.76%と8区中トップで、都心居住需要の高まりがうかがえます。

西区・佐伯区は広島市中心部からのアクセスが良く、住宅地・商業地とも堅調な伸びを維持しています。一方、安佐北区・安芸区は住宅地の伸びが1%未満にとどまり、広島市中心部との二極化が進んでいます。安佐北区は山間部が多く人口減少の影響を受けやすい一方、安佐南区は住宅地+2.90%と中間的な水準を保っており、区によって明暗が分かれる結果となりました。

広島市外では、福山市が住宅地+1.74%・商業地+4.45%、東広島市が住宅地+1.06%・商業地+2.17%とやや控えめな伸びにとどまっています。福山市は瀬戸内の製造業拠点として堅調な実需がある一方、広島市ほどの再開発効果は及んでいません。東広島市はマツダ関連の製造業需要や広島大学周辺の学生需要が下支えとなっていますが、広島市中心部への通勤圏としての伸びは限定的です。マツダ本社が所在する安芸郡府中町周辺も、広島市中区・南区に隣接する準工業エリアとして製造業関連の土地需要が根強く残っています。

広島市は世界遺産「原爆ドーム」と平和記念公園を擁する国際的な観光都市でもあり、インバウンド需要の回復が中区・南区の商業地上昇を下支えする一因になっています。宮島（廿日市市）を訪れる観光客が広島市内に宿泊するケースも多く、駅周辺のホテル需要は駅ビル開業前から底堅く推移していました。住宅購入を検討する場合、中区・南区は都心利便性と価格上昇の両方を織り込む必要がある一方、西区・佐伯区は比較的手頃な価格でアクセスの良さを確保できるエリアとして人気があります。当サイトの集計では広島県の平均賃料は月額5万2,366円で、沖縄県（5万903円）とほぼ同水準ですが、広島市中区・南区に限れば駅ビル開業後のオフィス・店舗需要を背景に賃料相場が上振れしやすい傾向にあります。

広島県の地価が中区・南区を中心に上昇している最大の要因は、広島駅周辺の再開発です。駅ビル開業に加え、周辺のオフィスビル・マンション建設が相次いでおり、都心回帰の動きが地価を押し上げています。もう一つの要因は製造業需要で、マツダ本社を擁する府中町・安芸郡や東広島市周辺では、自動車・半導体関連の設備投資が土地需要を下支えしています。さらに広島高速道路網の整備が進み、郊外区から中心部へのアクセスが年々改善していることも、中区・南区への需要集中を後押ししている一因です。実務上、多くのケースで見られるのは、広島市中心部（中区・南区）の商業地上昇が数年遅れて周辺住宅地にも波及するという点で、現時点で郊外区にとどまっている安佐北区・安芸区周辺も、今後の再開発の進み方次第では上昇に転じる余地があります。ただし、駅前再開発による上昇は交通インフラ・大型商業施設という明確な要因に紐づいているため、沖縄のような観光・人口流入型の上昇に比べると、開業効果が一巡した後の伸びしろは読みにくいという指摘もあります。

実勢価格で見る沖縄・広島（REINFOLIB実取引データ）

ここまで見てきた公示地価は、あくまで毎年1月1日時点の標準地を評価した「目安の価格」です。実際に売り買いされている金額（実勢価格）を確かめるため、当サイトでは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の宅地取引データ（2025年7〜12月期）を那覇市・広島市中区について独自集計しました。その結果、那覇市の宅地（土地）取引36件の中央値は59万5,000円/㎡、広島市中区の宅地（土地）取引34件の中央値は105万円/㎡でした（出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ）。

那覇市の実勢価格中央値（59万5,000円/㎡）は、公示地価の住宅地平均（21万5,759円/㎡）と商業地平均（50万9,632円/㎡）の中間よりやや高い水準にあり、商業地に近い好立地の取引が多く含まれていることがうかがえます。広島市中区の実勢価格中央値（105万円/㎡）も同様に、公示地価の商業地平均（132万6,017円/㎡）に近い水準で、駅周辺の高額な取引が中央値を押し上げています。いずれのエリアも公示地価と実勢価格の差が比較的小さく、取引の透明性が高いエリアといえます。一般に地価が急上昇している局面では、公示地価（毎年1月1日時点）の発表から半年〜1年遅れて実勢価格に反映されるケースが多いため、直近の取引データを確認することで、公示地価だけでは分からない「今の相場感」をつかみやすくなります。特に那覇市・広島市中区のように短期間で地価が伸びているエリアでは、この半年〜1年のタイムラグを意識して価格交渉に臨むことが実務上のポイントです。実際の売買価格を確認したい場合は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」の取引事例情報が参考になります。

沖縄・広島で不動産を購入・売却する際の判断軸

沖縄県と広島県は上昇要因がまったく異なるため、購入・売却いずれの場合も、エリアごとの特性を踏まえた判断が重要です。

沖縄・広島で購入する人が意識したいこと

1. 沖縄で購入するなら、那覇市・北谷町など上昇が続くエリアは価格も高水準にあるため、観光・リゾート需要への依存度と自分のライフスタイルが合うかを見極める
2. 広島市で購入するなら、中区・南区は駅ビル開業効果で価格が上昇済みのため、今後の値上がり余地を見るなら西区・佐伯区など周辺区も比較検討する
3. 沖縄のリゾート型エリア（北谷町・恩納村など）は観光需要の変動リスクがあるため、賃貸需要や自己利用のバランスを考えて選ぶ
4. 広島市郊外（安佐北区・安芸区など）は価格が手頃な一方、再開発の波及には時間がかかる可能性がある点を理解しておく

沖縄・広島で売却する人が意識したいこと

1. 沖縄県内で売却を検討している場合、那覇市・北谷町・宜野湾市など上昇エリアの物件は売り時の見極めが重要になる。上昇が続いている今のうちに複数社へ査定を依頼するのも一案
2. 広島市中区・南区の物件は駅ビル開業効果で注目度が高まっているため、売却前に最新の成約事例を確認し、公示地価だけでなく実勢価格も踏まえて査定額の妥当性を判断する
3. 広島市郊外や福山市・東広島市の物件は、都心部に比べて売却までの時間がかかりやすいため、余裕を持ったスケジュールで動く

査定・相談は1社だけで決めない

沖縄・広島とも上昇率だけを見ると勢いがあるように映りますが、その中身は那覇市・北谷町・広島市中区といったごく一部のエリアに支えられています。同じ市内・県内でも通り一本、駅からの距離ひとつで査定額が大きく変わるのが実情のため、1社の査定額や1つの不動産ポータルの相場情報だけで購入・売却の判断をするのはリスクがあります。特に沖縄はリゾート需要、広島は駅前再開発という、それぞれ特殊な事情を織り込んで査定できる地元事情に詳しい業者かどうかも見極めのポイントになります。複数社に査定・相談を依頼し、直近の成約事例と公示地価の両方を突き合わせたうえで最終判断することをおすすめします。

今回は沖縄・広島の2県に絞って深掘りしましたが、九州や四国、中国地方の他エリアが気になる方は四国の地価2026｜高松35年ぶり上昇と松山・高知の今や山陰・山口の地価2026｜松江+7%と津和野-4.8%の差、熊本・大分・長崎の地価2026｜TSMC後の九州中南部最新動向も参考にしてください。47都道府県を横断した順位は2026年公示地価を徹底解説｜全国47都道府県ランキングと上昇・下落エリアにまとめています。

よくある質問（FAQ）

沖縄の地価上昇が止まらないのはなぜですか？

観光業の回復とインバウンド需要の急拡大、那覇市・浦添市への人口流入、米軍基地返還跡地の開発計画、リゾート投資需要など複数の要因が重なっているためです。2026年公示地価では住宅地+6.16%・商業地+7.12%と全国トップ水準の上昇を記録しました。

広島の地価上昇はいつまで続きますか？

広島駅の駅ビル開業効果は今後数年続く見通しですが、上昇が中区・南区など駅周辺エリアに集中している点には注意が必要です。安佐北区・安芸区など郊外区への波及には時間がかかる可能性があり、エリアによって今後の見通しは異なります。

沖縄と広島、地価が上がっているのはどちらですか？

上昇率で比較すると、2026年公示地価は沖縄県（住宅地+6.16%・商業地+7.12%）が広島県（住宅地+1.43%・商業地+3.04%）を大きく上回っています。ただし広島市中区・南区など駅周辺エリアに限れば、広島も全国トップクラスの伸びを見せています。

地価情報はどこで確認できますか？

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で市区町村別の公示地価データを無料で確認できます。地図上で確認できるため、エリアを絞り込んだ調査に便利です。実際の取引価格（実勢価格）も同サイトの取引事例情報から調べられます。

那覇市と広島市中区、実勢価格が高いのはどちらですか？

2025年7〜12月期のREINFOLIB実取引データを当サイトが独自集計したところ、広島市中区の宅地（土地）取引価格の中央値は105万円/㎡、那覇市は59万5,000円/㎡で、広島市中区の方が高い水準でした。ただし公示地価の上昇率は那覇市（住宅地+5.04%・商業地+7.00%）の方が広島市中区（住宅地+4.76%・商業地+5.54%）をわずかに上回っています。

四国や中国地方の他エリアについても知りたいです

四国地方（香川・愛媛・徳島・高知）は四国の地価2026｜高松35年ぶり上昇と松山・高知の今、中国地方の山陰・山口は山陰・山口の地価2026｜松江+7%と津和野-4.8%の差で詳しく解説しています。全国の地価動向は2026年公示地価を徹底解説｜全国47都道府県ランキングと上昇・下落エリアをご参照ください。

沖縄・広島に投資用不動産を持つ場合、何に注意すればいいですか？

沖縄・広島はいずれも地価上昇が続いていますが、投資用不動産として保有する場合の注意点は異なります。沖縄は観光・インバウンド需要への依存度が高いため、台風など自然災害のリスクや、国際情勢・為替変動による観光客数の増減が収益に影響しやすい点を踏まえる必要があります。広島は駅ビル開業という一度きりの好材料に地価上昇が牽引されている面が強く、開業効果が一巡した後の中区・南区の商業地需要が持続するかどうかを見極めることが重要です。いずれのエリアも、短期的な地価上昇率だけでなく、賃貸需要の厚みや将来の人口動態も踏まえたうえで投資判断を行うことをおすすめします。

まとめ

• 沖縄県は住宅地+6.16%・商業地+7.12%と全国トップ水準の上昇。北谷町（住宅地+9.52%）が県内最高、那覇市も新都心・中心部の再開発で堅調
• 沖縄の上昇要因はインバウンド回復・人口流入・米軍基地跡地開発・リゾート投資需要の重なりで、構造的な上昇局面にある
• 広島県は住宅地+1.43%・商業地+3.04%。広島駅ビル開業効果で中区（商業地+5.54%）・南区（商業地+7.08%）が牽引
• 広島市郊外（安佐北区・安芸区）は伸び悩んでおり、駅前エリアとの二極化が進行
• 実勢価格（REINFOLIB実取引データ）でも那覇市・広島市中区とも公示地価に近い水準で取引されており、透明性の高い市場といえる

「南国リゾートの沖縄」「駅前再開発の広島」、上昇の理由はまったく異なる2県ですが、どちらも県全体の数字だけを見ていては実態を見誤ります。那覇市・北谷町、あるいは広島市中区・南区といった具体的なエリア単位で相場を確認し、賃貸需要や将来の人口動態まで含めて判断することが、後悔しない不動産選びにつながります。気になるエリアが定まったら、当サイトの最新データもあわせて、地元の専門家への相談を検討してみてください。