国土交通省は2026年7月8日、令和8年度「空き家対策モデル事業」として117件の応募から36件を採択したと発表しました。AIによる空き家の判定や二地域居住など、空き家を「放置」するのではなく「使う」方向へ後押しする内容が並んでいます。
この記事でわかること
- ✅ 国交省が採択した「空き家対策モデル事業」の中身
- ✅ 二地域居住・改修補助・AI判定など空き家活用の新しい流れ
- ✅ 空き家の購入・活用を検討する人が今知っておきたいこと
全国で増え続ける空き家は、防災・防犯・景観の面で社会課題となっています。今回の発表は、その空き家を「どう減らすか」だけでなく「どう活かすか」に軸足を置いた点が特徴です。空き家の購入や活用を考えている人にとっても、見逃せない動きといえます。
国が「空き家対策モデル事業」36件を採択
国が空き家対策モデル事業を採択今回発表されたのは、国土交通省が先進的な空き家対策を支援する「空き家対策モデル事業」の令和8年度採択分です。117件の応募のなかから36件が選ばれました。
採択された事業は、次の5つのテーマに分かれています。
- 官民連携による独創的な空き家相談対応の充実
- 空き家に関連する新たなビジネスモデルの構築
- 新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用
- AI・デジタルなど新技術を活用した空き家対策
- 相続空き家の急増を見据えた実態把握と既成住宅地の再編
単なる取り壊しにとどまらず、相談体制の整備からビジネス化、新しい住まい方、テクノロジー活用まで幅広くカバーしているのが今回の特徴です（出典：国土交通省 報道発表）。
空き家の"使い方"はこう変わる
空き家活用の新しい流れ今回の採択事業からは、空き家をめぐる3つの変化が読み取れます。AIやデジタルで空き家が"見える化"され、改修補助や二地域居住など"使う"選択肢が広がっているのがポイントです。
1つ目はテクノロジーの活用です。車両や歩行者が搭載した360度カメラとAIを使い、建物単位で空き家かどうかを判定する仕組みづくりが採択されました。これまで把握が難しかった空き家の実態が、データとして"見える化"されていく流れです。
2つ目は活用モデルの多様化です。空き家を改修して活用する実証や、区分所有の長屋で管理不全の空き室を予防する取り組みなど、「使いながら維持する」アイデアが並びます。空き家対策モデル事業では、改修や除却の工事費用が一定割合（テーマにより最大5分の2）補助される点も、活用を後押しします。
3つ目は住まい方の広がりです。二地域居住（都市と地方の2拠点生活）や災害時の避難先としての活用など、空き家を「第二の住まい」として捉える視点が採択テーマに含まれています。地方の空き家に関心がある方は、田舎暮らし物件で後悔しない探し方と費用の全知識もあわせて参考になります。
空き家を検討する人が今知っておきたいこと
空き家の活用を検討するポイント空き家の購入・活用を考えるなら、「放置コスト」と「活用の選択肢」の両面を押さえておきましょう。空き家は持っているだけでも維持管理の負担がかかり、状態によっては税負担が増すこともあります。
たとえば、管理が行き届かず自治体から「管理不全空き家」などに指定されると、土地の固定資産税を軽くする住宅用地の特例が外れ、税額が最大で6倍になる可能性があります。空き家の税負担については日本郵便が空き家オーナーを追跡開始！転居情報提供制度と固定資産税6倍リスクで詳しく解説しています。
一方で、今回のような政策の後押しにより、改修補助や活用モデル、二地域居住といった「使う」選択肢は着実に広がっています。空き家を相続する予定がある人や、地方に拠点を持ちたい人にとっては、放置せず早めに活用の道を検討することが、資産を守ることにつながります。実際の補助制度は自治体ごとに異なるため、対象エリアの窓口や不動産会社に相談してみるとよいでしょう。
まとめ
今回の空き家対策モデル事業の採択は、空き家との向き合い方が「放置」から「活用」へと変わりつつあることを示す動きです。
- 国交省が令和8年度「空き家対策モデル事業」36件を採択（2026年7月8日発表）
- AIによる空き家判定・二地域居住・改修補助など「使う」流れが加速
- 空き家は放置すると税負担増のリスク。早めに活用の選択肢を検討することが大切
空き家を持っている、あるいはこれから相続・購入する可能性がある方は、こうした政策の動きも踏まえながら、専門家に相談しつつ「活かす」方法を考えていきましょう。
