新築戸建ての5割が長期優良住宅｜得と落とし穴

新築一戸建ての着工戸数に占める長期優良住宅の認定取得割合が49.8%に達しました（国土交通省・2026年7月17日発表）。前年度の39.3%から1年で10.5ポイント増え、新築戸建ての約半分が認定住宅という時代に入っています。

この記事でわかること

• ✅ 長期優良住宅の認定割合が1年でどれだけ伸びたか（最新統計）
• ✅ 2026年度に受けられる減税がいくら分あるか
• ✅ 認定を取ることで発生する費用・手間・その後の義務
• ✅ これから新築・中古を買う人がどう判断すればいいか

2026年7月17日、国土交通省が「長期優良住宅の認定状況について（令和7年度末時点）」を公表しました。同じ日には住宅性能表示制度で交付された設計住宅性能評価書の戸数が制度開始後の過去最多になったことも発表されており、住宅の性能を第三者が認定する仕組みが一気に一般化しつつあります。減税メリットが大きく報じられる一方で、認定を取ったあとに何が起きるかはあまり語られていません。数字と実務の両面から整理します。

新築戸建ての49.8%が長期優良住宅｜1年で4割から5割へ

長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態で使い続けられるよう、耐震性・省エネ性・劣化対策・維持管理のしやすさなど複数の基準を満たすと所管行政庁から認定される住宅のことです。2026年7月17日発表の最新統計では、その認定割合が新築一戸建てで49.8%となりました。

出典：国土交通省「長期優良住宅の認定状況について（令和7年度末時点）」（2026年7月17日発表）。データ取得日：2026年7月22日

わずか2年で31.3%から49.8%へと、18.5ポイント上昇しています。累計の認定戸数は新築一戸建てだけで185万戸を超えました。

一方で、共同住宅（マンション等）の認定割合は令和7年度で2.4%にとどまっています。戸数では9,433戸で前年度の8,231戸から増えてはいるものの、戸建てとは桁違いの差です。新築全体で見た認定割合は23.2%（165,271戸）で、この伸びを牽引しているのは明確に戸建てだと分かります。背景には2026年度からの省エネ基準引き上げなど住宅性能をめぐる制度改正の流れがあり、この点は省エネ義務化で「ZEHでない家」は損？2026年の新常識で詳しく整理しています。

2026年度の優遇はいくら分か

認定住宅がここまで増えた最大の理由は、税制優遇の差が大きいことです。2026年度時点の主な優遇は次のとおりです。

2026年度時点の制度内容。制度は年度により変更されるため、実際の適用可否は所管行政庁・税務署にご確認ください

最も差が大きいのは住宅ローン控除の借入限度額で、一般住宅の2,000万円に対して認定住宅は最大5,000万円と3,000万円の開きがあります。控除率や適用年数の条件を満たせば、13年間の累計で数百万円規模の差になるケースもあります。住宅ローン控除は2026年に床面積要件の見直しも進んでおり、この点は中古40㎡も住宅ローン控除へ｜コンパクト購入に追い風で解説しています。

認定の裏側にある4つの落とし穴

ここまでは広く報じられている話です。実務で見落とされやすいのは、認定を取ることで発生するコストと、取った後に続く義務のほうです。不動産取引の現場では、次の4点が繰り返し問題になります。

1. 申請コストと工期が上乗せされる：一般の新築は建築確認申請・中間検査・完了検査で完結しますが、認定住宅はそれに加えて認定のための書類審査と建築途中の検査が必要です。設計・構造計算・省エネ計算の作業量が増え、着工までの期間が延びます。申請書類の作成や代行申請の費用は施主負担になるのが一般的です
2. 認定を取っただけでは減税されない：住宅取得に詳しい専門家が繰り返し指摘するのが、認定の取得と税制優遇の適用は別の手続きだという点です。住宅ローン控除も固定資産税の軽減も、それぞれ別途申請が必要で、手続きを忘れると優遇を一切受けられません
3. 同じ認定でも性能に差が出る：認定基準は一定水準のラインを定めたものであり、その上をどこまで狙うかは施工会社の設計次第です。同じ「認定住宅」でも、断熱性能や耐震性能の実力に差が出ることがあります。認定の有無だけで判断せず、断熱等級・耐震等級・一次エネルギー消費量等級の具体的な数値を確認してください。断熱性能が実生活でどう効くかは2026年も酷暑日到来｜命と光熱費を守る断熱住宅も参考になります
4. 認定後は維持保全の義務が続く：認定住宅は維持保全計画に沿って定期的に点検・補修を行うことが前提になっています。計画どおりに実施されていない場合、所管行政庁から報告を求められたり、認定が取り消されたりする可能性があります。点検・メンテナンスの費用は一般住宅より積み増しになるため、建てた後のランニングコストまで含めて判断する必要があります

ちなみに認定に必要な性能項目は、耐震性・省エネルギー性・劣化対策・維持管理のしやすさ・バリアフリー性・可変性・居住環境・維持保全計画・住戸面積の9分野にわたります。一戸建てでは床面積75㎡以上といった規模の要件もあり、コンパクトな住宅では面積で条件を満たせないケースもあります。

これから買う人はどう判断すればいいか

結論から言えば、新築を建てるなら認定を取る方向で検討する価値が大きく、中古なら認定の有無より実際の性能数値を見るのが実務的です。

新築を建てる場合は、借入額が大きいほど住宅ローン控除の限度額の差が効いてきます。申請費用と工期の延びを施工会社に見積もらせたうえで、13年間の控除差額・固定資産税の2年分の差と比べれば、判断はしやすくなります。すでに新築戸建ての半分が認定を取っている以上、将来売却するときに「認定なし」が相対的に不利になる可能性も考慮に入れておきたいところです。

中古で買う場合は、認定住宅は累計185万戸に達しており、中古市場にも認定物件が出回り始めています。ただし認定を維持するには維持保全計画に沿った点検記録が必要なため、点検・修繕の履歴が残っているかを必ず確認してください。逆に認定のない中古でも、断熱等級や耐震等級が高ければ実質的な性能は十分な場合があります。認定の有無はラベルにすぎず、判断材料は性能の中身です。

まとめ

• 新築一戸建ての長期優良住宅認定率は令和7年度で49.8%。前年度の39.3%から1年で10.5ポイント上昇しました（国土交通省・2026年7月17日発表）
• 共同住宅の認定率は2.4%にとどまり、伸びを牽引しているのは戸建てです
• 2026年度時点で、住宅ローン控除の借入限度額は一般住宅の2,000万円に対し認定住宅は最大5,000万円。固定資産税の減額期間も3年から5年に延びます
• 一方で申請費用と工期の上乗せ、減税の別途申請、施工会社による性能差、認定後の維持保全義務という4つの負担があります
• 新築なら取得を前提に試算し、中古なら認定の有無より断熱等級・耐震等級と点検履歴を確認するのが実務的です

新築戸建ての約半分が認定住宅になったということは、これから家を売る側にとっても買う側にとっても、性能が価格の判断材料に組み込まれていくということです。取得を検討する場合は、申請費用と減税額を自分の借入条件で試算したうえで、施工会社と所管行政庁に最新の要件を確認してください。税額の詳細については税理士など専門家への相談をおすすめします。