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結論から言うと、首都圏の中古マンション市場が、上昇から「調整」へと潮目を変えつつあります。2026年6月中旬に各社が報じた最新のレインズ(東日本不動産流通機構)データで、首都圏中古マンションの成約㎡単価が約73カ月ぶりに前年同月を下回ったことが明らかになりました。長く続いた値上がりに、ついにブレーキがかかった形です。
この記事でわかること

2026年5月の首都圏中古マンション市場で、価格の頭打ちを示す数字が相次ぎました。成約㎡単価は約80.78万円で前年同月比マイナス3.9%となり、2020年4月以来およそ73カ月ぶりに前年割れに転じました。成約価格も5,067万円(前年同月比マイナス4.6%)と、19カ月ぶりに下落しています(出典:REDS不動産のリアル(東日本レインズ動向))。
特に目立つのが都心3区(千代田区・中央区・港区)です。5月の成約価格は1億1723万円で、前年同月比マイナス20.3%と大きく下落し、成約件数も198件(前年比マイナス25.8%)と5カ月連続で減りました(出典:ダイヤモンド不動産研究所)。一方で在庫は45,804件(前年比プラス3.4%)と3カ月連続で増加しており、「売りたい人」と「買いたい人」の価格感のズレが広がっています。

価格が下落に転じた背景には、主に3つの要因が考えられます。
当サイトがGoogle Trendsで確認したところ、「中古マンション 価格」の検索需要は直近で前年比約49.5%増と大きく伸びていました(相対スケール0〜100で、絶対的な検索数ではありません)。価格の動きに対する消費者の関心が、これまで以上に高まっていることがうかがえます。

今回の下落は、買い手と売り手で意味が大きく異なります。立場ごとに整理します。
買い手にとっては、比較検討の好機になりつつあります。在庫が増え、価格上昇の勢いが弱まったことで、焦らず複数の物件を見比べられる環境になってきました。ただし、これは「何でも安く買える」という意味ではありません。立地や管理状態の良い人気物件は引き続き底堅く、値下がりしにくい傾向があります。下落局面だからこそ、資産価値が落ちにくい物件を見極める目が重要です(参考:資産価値が落ちない物件の選び方|7つの条件を徹底解説)。エリア選びのポイントは共働き世帯のマンション購入|後悔しないエリア選びもあわせて参考にしてください。
一方、売り手は早めの判断が鍵になります。在庫が増え価格が頭打ちになっている局面では、強気の価格設定では売れ残りやすくなります。売却を考えているなら、相場の動きを見ながら、適正な価格で早めに動くことが、結果的に有利になる可能性があります。いずれの立場でも、最終的な判断は最新の相場データを確認し、不動産会社など専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
2026年5月、首都圏の中古マンション市場は明確な転換点を迎えました。要点を整理します。
価格が動く局面こそ、最新のデータと冷静な判断が大切です。今後の市況の動きにも引き続き注目していきましょう。