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この記事でわかること
日銀が2026年6月15〜16日の金融政策決定会合で政策金利を現行の0.75%から1.0%に引き上げることを検討していることが、朝日新聞・Bloombergなど複数の主要メディアで確定的に報じられました。1.0%は1995年9月以来31年ぶりの高水準です。変動型住宅ローンを借り入れている方は、今すぐ返済プランを見直す必要があります。

2026年6月時点での住宅ローン金利は、変動型が主要銀行で年0.6%前後、フラット35(20年超)が3.21%と、両者の差は約2.6%にまで広がっています(出典:モゲチェック「住宅ローン金利2026年6月の最新動向」)。この乖離幅は過去最大級です。
変動型の低金利に惹かれて借り入れた方が多い一方、日銀が追加利上げを続ければ変動金利もじわじわ上昇します。今回の1.0%への引き上げが実現した場合、政策金利はさらに上昇余地があるとも指摘されており、変動ローン保有者にとっては今後の返済計画の見直しが急務です。
変動型と固定型の選択肢の詳細については固定金利3.5%超え!住宅ローン「変動か固定か」論争に新局面もご参照ください。

変動型住宅ローンを抱えているすべての方が今すぐ固定に切り替えるべきとは限りませんが、以下の3ケースに該当する場合は今すぐ動き始めることを強く推奨します。
借入残高が大きく・返済期間が長いほど、金利上昇の影響は大きくなります。たとえば残高2,500万円・残存20年の変動ローンで金利が0.6%から2.0%に上昇すると、月々の返済額が約4万円増加します。固定型3.21%に借り換えた場合でも、現在の変動金利の水準が今後大幅に上昇するリスクと天秤にかけた場合、今後の返済の安定性を優先する判断は十分合理的です。借り換えの費用対効果については住宅ローンの借り換えで得する条件|2026年版金利差シミュレーションも参考になります。
2023年以前は変動金利が年0.3〜0.4%台の超低水準で推移していました。当時の返済計画は「金利がほぼゼロ」を前提に設計されていることが多く、政策金利が1.0%まで上昇する局面では計画の前提が崩れます。また2023年以前に変動型を選んだ方は「当面金利は上がらない」という判断を根拠にしていたケースも多く、その判断材料が変わった今、固定への借り換えを含めた見直しのタイミングと言えます。
共働き夫婦がペアローンを利用している場合、夫婦合計の返済額が家計収入の50%を超えているケースでは、金利上昇による追加負担が生活に直撃するリスクがあります。変動金利の上昇で月々の返済が数万円増加すると、教育費・生活費を圧迫する可能性があります。ペアローンの特性と借り換えの考え方についてはペアローンとは|共働き夫婦のメリット・デメリットと離婚リスクも合わせてご確認ください。

借り換えを検討する際の基本的な流れと注意点を整理します。
日銀の今後の利上げ方針と不動産価格への影響については日銀6月利上げが秒読み!政策金利1%時代に不動産価格はどう動くかも参照してください。
住宅ローンの見直しは一人で判断するよりも、FPや金融機関の専門家に相談しながら進めることをおすすめします。地価ナビでは金利動向と不動産市場の最新情報を随時更新しています。