この記事でわかること：不動産売買で必ず登場する重要用語30語を「価格・相場系」「物件・建物系」「契約・法律系」「ローン・資金系」「管理・収益系」の5カテゴリーに分けて解説します。
「重要事項説明書って何？」「建ぺい率と容積率の違いがわからない」——不動産の売買・賃貸を検討し始めると、普段聞き慣れない専門用語がどっと押し寄せてきます。
この記事では、不動産取引で特に頻出する重要用語30語を初心者にもわかりやすく解説します。取引の流れに沿って用語を理解することで、不動産会社との商談もスムーズになります。
【価格・相場系】不動産の価格を表す用語
公示地価（こうじちか）
国土交通省が毎年3月に発表する土地価格の指標。全国約26,000地点を調査し、1月1日時点の価格を公表。不動産取引・公共事業用地の取得価格の基準になる。
路線価（ろせんか）
国税庁が毎年7月に発表する土地の評価額。道路（路線）に面した土地1㎡あたりの価格で示される。相続税・贈与税の計算に使用される。公示地価の約80%水準が目安。
固定資産税評価額（こていしさんぜいひょうかがく）
市区町村が3年ごとに評価する土地・建物の価額。固定資産税・都市計画税の計算基準。公示地価の約70%水準が目安とされる。
売出価格（うりだしかかく）
売主が市場に出す「希望価格」。査定額を参考に売主と不動産会社が相談して設定する。実際の成約価格と異なることが多い（交渉で下がることがある）。
成約価格（せいやくかかく）
売買が実際に成立した価格。売出価格より低くなることが多い。レインズマーケットインフォメーションや不動産情報ライブラリで参照可能。
仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）
不動産会社が売買を仲介した際に受け取る報酬。法律で上限が定められており、売買価格400万円超の場合は「売買価格 × 3% + 6万円（税別）」が上限の目安。
【物件・建物系】物件を評価するための用語
新耐震基準（しんたいしんきじゅん）
1981年6月以降に建築確認を受けた建物に適用される耐震基準。震度6強〜7程度の地震でも倒壊しない構造を求める。それ以前は「旧耐震基準」と呼ばれ、資産評価に影響する。
建ぺい率（けんぺいりつ）
敷地面積に対して建物が占める面積の割合（%）。「建ぺい率60%」の土地なら、100㎡の敷地に最大60㎡の建物しか建てられない。用途地域によって上限が異なる。
容積率（ようせきりつ）
敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合（%）。「容積率200%」の100㎡の敷地なら、延べ床面積200㎡まで建築可能。建ぺい率と組み合わせて建物のボリュームが決まる。
用途地域（ようとちいき）
都市計画法に基づき、土地の用途を規制した地域区分。住居専用・商業・工業など13種類があり、建てられる建物の種類・規模が異なる。不動産情報ライブラリで確認可能。
旗竿地（はたざおち）
道路から細い路地（竿部分）でつながった奥まった土地（旗部分）の形状。通常より価格が安い場合があるが、接道幅が狭いため建築制限が生じることや、日当たり・通気性に課題がある場合も。
接道義務（せつどうぎむ）
建物を建てるには原則として幅4m以上の道路に2m以上接することが必要という建築基準法上のルール。接道義務を満たさない土地（再建築不可）は原則として新たな建物を建てられない。
既存不適格（きそんふてきかく）
建築当時は合法だったが、その後の法改正により現行の基準に適合しなくなった建物のこと。増改築に制限が生じる場合がある。
【契約・法律系】売買契約で必ず出てくる用語
重要事項説明書（じゅうようじこうせつめいしょ）
不動産会社（宅地建物取引業者）が売買契約前に購入者に対して必ず説明しなければならない文書。物件の権利関係・法的規制・インフラ状況・取引条件などを記載。宅建士が説明を行う。
売買契約書（ばいばいけいやくしょ）
売主と買主が不動産の売買条件（価格・引渡し日・ローン特約等）に合意したことを確認する契約書。署名・捺印と手付金の支払いをもって契約が成立する。
手付金（てつけきん）
売買契約締結時に買主が支払う金額。一般的に売買価格の5〜10%程度。売主都合で契約解除の場合は手付金の倍額を返還。買主都合の解除では手付金を放棄することになる。
契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）
旧「瑕疵担保責任」が2020年の民法改正で変わった概念。引き渡した物件が契約の内容に適合しない場合（隠れた欠陥等）に売主が負う責任。中古住宅売買で特に重要。
所有権移転登記（しょゆうけんいてんとうき）
不動産の所有権が売主から買主に移転したことを法務局に記録する手続き。登記しなければ第三者に所有権を主張できない。通常は決済（残金支払い）と同時に司法書士が手続きを行う。
抵当権（ていとうけん）
住宅ローンを借りる際に、金融機関が担保として不動産に設定する権利。ローンを完済すると抵当権が消滅（抹消登記が必要）。売却時は残ローンを完済して抵当権を外す必要がある。
【ローン・資金系】住宅ローンに関する用語
変動金利（へんどうきんり）
市場金利の変動に連動してローンの金利が変わる仕組み。一般的に固定金利より低い金利から始まるが、将来的に金利が上昇すると返済額が増加するリスクがある。
固定金利（こていきんり）
ローン契約時に金利が固定され、返済期間中変わらない仕組み（一部「固定期間選択型」もある）。変動金利より高い水準のことが多いが、返済額が一定で資金計画が立てやすい。
元利均等返済（がんりきんとうへんさい）
毎月の返済額（元金＋利息）が一定の返済方式。住宅ローンの多くで採用される。返済初期は利息の割合が高く、元金の減少はゆっくり。もう一つの「元金均等返済」は初期の返済額が高いが総返済額を抑えられる。
団体信用生命保険（だんたいしんようせいめいほけん）
略称「団信」。住宅ローン借入者が死亡・高度障害になった場合に、残りのローン残高が保険会社から返済される保険。多くの住宅ローンで加入が必要条件とされている。
【管理・収益系】投資・賃貸に関する用語
管理費（かんりひ）
マンション所有者が毎月支払う共用部分の管理・運営費用。エントランス・廊下・エレベーターなどの維持管理に使われる。売却時の査定にも影響する。
修繕積立金（しゅうぜんつみたてきん）
将来の大規模修繕（外壁塗装・屋上防水等）に備えてマンション所有者が毎月積み立てる費用。積立不足のマンションは修繕時に一時金徴収のリスクがあり、売却査定にも影響する。
表面利回り（ひょうめんりまわり）
不動産投資の収益性を測る指標のひとつ。年間家賃収入 ÷ 物件購入価格 × 100（%）。管理費・固定資産税などのコストを含まない「粗利回り」。物件広告によく掲載される。
実質利回り（じっしつりまわり）
年間家賃収入から年間諸経費（管理費・税金・修繕費等）を引いた額 ÷ 物件購入価格 × 100（%）。実際の手残り収益を示す、より現実的な指標。表面利回りより低くなる。
レインズ（REINS）
「Real Estate Information Network System」の略。国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営する、不動産会社間で物件情報を共有するシステム。一般消費者向けには「レインズマーケットインフォメーション」で成約事例の検索が可能。
よくある質問（FAQ）
重要事項説明書は必ず受け取れる？
はい。宅地建物取引業法により、不動産会社（宅地建物取引業者）は売買・賃貸の契約前に重要事項説明書を交付し、宅建士が口頭で説明することが義務付けられています。疑問点はその場で必ず確認しましょう。
登記はいつやる？費用はどれくらい？
所有権移転登記は通常、残金決済の日（引渡し日）に司法書士が手続きします。費用は登録免許税（物件価格の0.3〜2%程度）と司法書士報酬（数万円程度）の合計です。
建ぺい率・容積率はどこで確認できる？
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）や市区町村の都市計画課窓口で確認できます。不動産会社の担当者に確認する方法が最も手軽です。
