2026年公示地価を徹底解説｜全国47都道府県ランキングと上昇・下落エリア

2026年の公示地価は全国平均で前年比+2.8%となり、5年連続の上昇となりました。ただし全国1,533市区町村のうち719、およそ47%は下落しています。

この記事でわかること

• ✅ 2026年の公示地価の全国動向と、この5年の推移
• ✅ 47都道府県の変動率・平均単価ランキング（当サイト独自集計）
• ✅ 上昇率が高い市区町村トップ20と、下落が続くエリア
• ✅ 実際に売買された土地の価格と公示地価の関係
• ✅ 自分のエリアの地価を調べる手順と、次の発表スケジュール

2026年3月17日、国土交通省が「令和8年地価公示」を公表しました。ニュースで報じられたのは「全国平均+2.8%」「バブル後最大の伸び」という見出しです。しかし、この数字だけを見て「自分の土地も上がっているはずだ」と考えるのは危険です。

本記事では、公表データを当サイトが都道府県別・市区町村別に集計し直し、どこが上がり、どこが下がったのかを一覧で示します。あわせて、実際に売買された土地の価格データも独自に集計しました。地価の指標そのものの違い（公示地価・路線価・実勢価格など）については路線価・公示地価・実勢価格の違いを徹底解説｜土地の調べ方で詳しく解説しています。

※本記事は2026年8月21日時点の情報をもとに作成しています。次回は2026年9月の基準地価公表後に更新予定です。

2026年の公示地価は全国平均+2.8%｜5年連続上昇の全体像

用途別の変動率｜商業地が住宅地の2倍のペースで上昇

国土交通省「令和8年地価公示」によると、2026年1月1日時点の地価は全用途平均で前年比+2.8%でした。用途別では商業地が+4.3%と、住宅地の+2.1%のおよそ2倍のペースで上昇しています。

（出典：国土交通省「令和8年地価公示」、2026年3月17日公表）

公示地価は、国が毎年1月1日時点の土地の価格を調査して3月に公表する指標です。全国約26,000地点の「標準地」について、2人以上の不動産鑑定士が鑑定した結果をもとに決まります。

商業地の伸びが大きいのは、訪日外国人の増加によるホテル・店舗用地の需要と、都市部の再開発が価格を押し上げているためです。住宅地も5年連続で上昇していますが、伸び幅は商業地ほどではありません。

5年連続の上昇とバブル後最大の伸び

全国平均の変動率は2022年に+0.6%とプラスに転じて以降、5年続けて上昇し、しかも毎年伸び幅が拡大しています。

2026年の+2.8%という数字は、バブル崩壊後の1992年以降で最大の伸び率です。ただし2025年の+2.7%からの上げ幅は0.1ポイントで、上昇のペースそのものは横ばいに近づいています。「まだ上がっている」と「勢いは緩やかになっている」が同時に起きているのが2026年の特徴です。

不動産価格全体の見通しや、売買のタイミングについては2026年不動産価格の見通しと売買タイミングで詳しく扱っています。

「全国+2.8%」を自分の土地に当てはめてはいけない理由

全国平均は、上がった地点と下がった地点をすべてならした数字です。当サイトが公示地価のデータを市区町村別に集計したところ、住宅地で上昇したのは1,533市区町村のうち762、下落は719でほぼ半数に達しました。

つまり「全国的に地価が上がっている」という表現は、実態としては「全国の約半分の市区町村で上がっている」に近いものです。自分の土地がどちらに含まれるかは、全国平均ではなく都道府県別・市区町村別のデータを見るしかありません。次章から、その一覧を示します。

【独自集計】47都道府県 地価ランキング2026（住宅地）

変動率ランキング 全47都道府県

住宅地の変動率が最も高かったのは東京都の+6.27%、2位は沖縄県の+6.16%でした。以下は当サイトが公示地価のデータを都道府県別に集計した全47都道府県の一覧です。

上位10県だけを知りたい方は、東京都・沖縄県・千葉県・福岡県・神奈川県・佐賀県・宮城県・大分県・大阪府・熊本県までを確認してください。下位は和歌山県・新潟県・鹿児島県・徳島県・愛媛県の順に下落幅が大きくなっています。

（出典：当サイトが国土交通省「国土数値情報 地価公示データ（2026年）」を都道府県別に集計。国土交通省が公表する全国平均とは算出方法が異なります）

上位を見ると、東京都（東京都の地価推移・最新地価情報）と沖縄県（沖縄県の地価推移・最新地価情報）が抜けています。東京都は再開発と人口集中、沖縄県は観光需要と人口増という、成り立ちの違う2つの上昇です。3位の千葉県（千葉県の地価推移・最新地価情報）はつくばエクスプレス沿線を中心とした子育て世代の流入が効いています。4位の福岡県（福岡県の地価推移・最新地価情報）と5位の神奈川県（神奈川県の地価推移・最新地価情報）も、都市部への人口集中を背景に3%台の上昇です。

東京都の内訳（23区・多摩地域別のランキング）は東京都の地価2026｜23区＋多摩の最新ランキングと今後の見通しで詳しく扱っています。

一方、下位には和歌山県（和歌山県の地価推移・最新地価情報）・新潟県・鹿児島県・徳島県・愛媛県が並びます。いずれも人口減少が続き、県庁所在地以外の下落が全体を押し下げている県です。鹿児島県の詳しい動向は鹿児島・宮崎の地価2026｜南九州の上昇と二極化で解説しています。

平均単価は東京と秋田で24.5倍の差

変動率と並んで重要なのが、そもそもの価格水準です。住宅地の平均単価は東京都が564,636円/㎡であるのに対し、最も低い秋田県（秋田県の地価推移・最新地価情報）は23,041円/㎡でした。同じ「1㎡の宅地」でも、東京都と秋田県では24.5倍の開きがあります。

この差は、変動率よりもはるかに大きい格差です。たとえば秋田県の地価が仮に年10%上昇しても、単価は約25,000円/㎡にしかならず、東京都との差はほとんど縮まりません。「上昇率が高い＝価格が高い」ではない点は、エリアを比較するうえで押さえておきたいところです。

土地の予算を考えるときは、変動率よりも平均単価と面積の掛け算で見るほうが実感に近くなります。たとえば同じ40坪（約132㎡）の土地でも、東京都の平均単価なら約7,450万円、秋田県なら約304万円という計算になります（いずれも当サイトの平均単価をもとにした単純計算で、実際の価格は立地・形状・接道条件で大きく変わります）。

上昇32都道府県・下落15県を分けたもの

住宅地が上昇したのは32都道府県、下落したのは15県でした。両者を分けているのは、大きく言えば人口が増えているか、外から人が来ているかの2点です。

• 上昇した県：東京・神奈川・千葉・埼玉のように人口が流入している、沖縄・長野のように観光需要がある、佐賀・熊本・宮城のように工場や物流施設の立地が進んでいる
• 下落した県：和歌山・新潟・徳島・愛媛のように人口減少が続き、県内の主要都市以外で需要が細っている

ただし「下落県のすべてが下がっている」わけではありません。たとえば東北地方は仙台市が上昇する一方で沿岸部が下落しており、県単位の平均では見えない差があります。詳しくは東北の地価2026｜仙台上昇と沿岸下落の二極化をご覧ください。同様の構造は山陰・山口でも起きており、山陰・山口の地価2026｜松江+7%と津和野-4.8%の差で具体的に解説しています。

商業地・工業地のランキング｜工業地は46/47都道府県で上昇

商業地ランキング｜東京+11.9%・大阪+8.2%・京都+7.8%

商業地は住宅地より広い範囲で上昇しました。当サイトの集計では、商業地が上昇したのは38都道府県です。

（出典：当サイトが国土交通省の地価公示データ（2026年）を都道府県別に集計）

上位の顔ぶれは、訪日外国人の受け入れ拠点と重なります。東京都・大阪府（大阪府の地価推移・最新地価情報）・京都府（京都府の地価推移・最新地価情報）はいずれもホテル用地・店舗用地の需要が強く、商業地の平均単価も東京都3,337,669円/㎡、大阪府1,315,902円/㎡と突出しています。関西の詳しい動向は京都・神戸の地価2026｜関西住宅市場と注目エリア解説、大阪の詳しい動向は大阪・福岡の地価2026｜浪速区+15.5%と福岡11年連続上昇で扱っています。

工業地ランキング｜佐賀+12.4%が全国トップの理由

2026年で最も見落とされているのが工業地です。工業地は47都道府県のうち46で上昇し、下落したのは宮崎県（-0.08%）だけでした。住宅地の上昇が32都道府県にとどまったのと比べると、上昇の広がりは工業地が圧倒的です。

（出典：当サイトが国土交通省の地価公示データ（2026年）を都道府県別に集計）

全国トップは佐賀県の+12.40%でした。佐賀県の工業地の標準地3地点はいずれも鳥栖市にあります。福岡都市圏に近く九州の高速道路の結節点にあたるため、物流施設だけでなく配送機能を必要とする製造業からの引き合いが強く、用地不足が顕著だと報じられています（出典：佐賀新聞）。佐賀県の工業地は10年連続のプラスです（佐賀県の地価推移・最新地価情報）。

2位の千葉県（+9.27%）は首都圏の物流施設の集積、3位の熊本県（+9.07%）と4位の宮城県（+8.33%）は半導体関連の工場進出が背景にあります。熊本の状況は熊本・大分・長崎の地価2026｜TSMC後の九州中南部最新動向、宮城を含む東北は東北の地価2026｜仙台上昇と沿岸下落の二極化、千葉を含む首都圏郊外は神奈川・埼玉・千葉の地価2026｜首都圏郊外の最新動向と注目エリアで詳しく解説しています。

3つの用途で伸びが逆転しているエリアの読み方

用途別のランキングを並べると、同じ県でも用途によって順位が大きく違うことがわかります。

• 佐賀県：住宅地は+2.76%で6位だが、工業地は+12.40%で全国1位
• 熊本県：住宅地は+2.62%で10位、工業地は+9.07%で3位
• 滋賀県：住宅地は+0.79%にとどまるが、工業地は+6.66%で全国10位

滋賀県のように住宅地の伸びが小さいのに工業地だけが大きく伸びている県は、企業の設備投資が先行し、住む人の流入がまだ追いついていない状態と読めます。工場の稼働から数年遅れて従業員向けの住宅需要が出てくるため、こうしたエリアは住宅地の動きを継続して見る価値があります。滋賀県の住宅地の状況は滋賀・奈良の地価2026｜関西圏ベッドタウンの最新相場と注目エリアで詳しく扱っています。逆に工業地の上昇が止まったときは、その後の住宅需要も鈍りやすくなります。

【独自集計】上昇率トップ20・下落率ワースト10の市区町村

上昇率トップ20（東京23区を除く）｜白馬村+22.7%・野沢温泉村+21.6%

市区町村別に見ると、住宅地の上昇率トップは長野県白馬村の+22.73%でした。なお全国の上位20市区町村のうち13は東京23区が占めるため、ここでは23区を除いた全国の上位20を掲載します（23区のランキングは東京23区 地価上昇率ランキング2026｜全23区の変動率・坪単価を徹底比較をご覧ください）。

（出典：当サイトが国土交通省の地価公示データ（2026年）を市区町村別に集計）

1位の白馬村と2位の野沢温泉村は、いずれもスキーリゾートとして海外からの人気が高いエリアです（長野県の地価推移・最新地価情報）。なお同じ白馬村でも、相続税評価の基準となる路線価では村道和田野線が+32.7%と3年連続で全国1位になっています。公示地価は村全体の標準地の平均、路線価は個別の道路ごとの評価であるため、同じ地名でも数字が異なります。路線価側の動きは路線価トップ白馬+32.7%｜観光地が牽引で解説しています。白馬・軽井沢を含む甲信越の詳細は長野・山梨の地価2026｜軽井沢・白馬が2桁上昇、富士山麓も急騰の理由をご覧ください。

もうひとつ目立つのが沖縄県の広がりです。上位20のうち宮古島市・北谷町・南風原町・北中城村・本部町・八重瀬町の6市町村が沖縄県で、住宅地の県平均が全国2位（+6.16%）だったことの裏付けになっています。詳しくは沖縄・広島の地価2026｜北谷+9.5%と広島駅ビル効果で扱っています。

3位の流山市（+13.23%）と9位の守谷市（+10.34%）は、つくばエクスプレス沿線で子育て世代の流入が続くエリアです。北関東の動向は北関東（群馬・栃木・茨城）の地価2026｜移住需要急増エリアの最新動向で、大阪市内各区の上昇は大阪・福岡の地価2026｜浪速区+15.5%と福岡11年連続上昇で詳しく解説しています。倶知安町を含む北海道は北海道の地価2026｜札幌一人勝ちとニセコ・北広島の意外な伸びをご覧ください。

参考までに、東京23区の上昇率は港区+16.52%、台東区+13.96%、目黒区+13.51%で、23区の平均は+10.17%でした。

下落率ワースト10｜珠洲市-6.5%・輪島市-5.6%

一方、下落率が大きかった10市区町村は次のとおりです。

（出典：当サイトが国土交通省の地価公示データ（2026年）を市区町村別に集計）

ワースト1位の珠洲市と2位の輪島市はいずれも石川県能登地方で、能登半島地震の影響が続いているとみられます。3位以降は北海道・岩手県・島根県・徳島県などの人口減少が進む町村が並びます。共通するのは、鉄道や高速道路の結節点から離れ、観光・産業のいずれの需要も細っている点です。

島根県津和野町（-4.75%）については山陰・山口の地価2026｜松江+7%と津和野-4.8%の差で、同じ県内でも松江市が+7%台で上昇している対比を詳しく扱っています。

1,533市区町村のうち719、約47%は下落している

市区町村別の内訳を集計すると、次のようになりました。

• 上昇：762市区町村（49.7%）
• 横ばい：52市区町村（3.4%）
• 下落：719市区町村（46.9%）

上昇と下落がほぼ半々であるという事実は、「全国平均+2.8%」という見出しからは読み取れません。全国平均が押し上げられているのは、東京23区や大都市中心部のように価格水準が高いエリアが大きく上昇しているためです。

売却を検討している方にとっては、自分のエリアが762側なのか719側なのかで戦略が変わります。上昇エリアなら価格の様子を見る余地がありますが、下落が続くエリアでは「待つほど条件が悪くなる」可能性を考える必要があります。

上がる街と下がる街を分ける5つの条件

上がる街の条件｜観光・設備投資・交通・人口流入

上昇している市区町村を並べると、次の5つのうち少なくとも1つを備えていることがわかります。

1. インバウンド需要がある：白馬村（+22.73%）、野沢温泉村（+21.55%）、倶知安町（+11.10%）、本部町（+8.70%）など。スキー場や海のリゾートに海外資本の宿泊施設が集まり、従業員向けの住宅需要も同時に発生します
2. 半導体・物流の設備投資がある：佐賀県鳥栖市を中心とした工業地（県平均+12.40%）、熊本県（+9.07%）、宮城県（+8.33%）。工場そのものだけでなく、周辺の商業地・住宅地に波及します
3. 交通インフラの整備・延伸がある：北陸新幹線の敦賀延伸で福井県が下げ止まった例が代表的です（福井・富山の地価2026｜新幹線敦賀延伸で福井30年ぶり下げ止まり）
4. 子育て世代が流入している：流山市（+13.23%）、守谷市（+10.34%）、沖縄県の南風原町（+9.19%）や八重瀬町（+8.64%）など。保育・教育環境の整備が人口増につながっています
5. 再開発が進んでいる：東京都心部や大阪市中心部。再開発ビルの完成前から周辺の地価が動き始めます

特に2つ目については、北海道千歳市がわかりやすい例です。当サイトの集計では千歳市の商業地平均は+29.82%ですが、地点別では千歳市千代田5丁目が+44.1%と全国1位を記録しました。市の平均と地点別の数字ではこれだけ差が出ます。背景はラピダス千歳地価+44%！半導体工場誘致バブルから学ぶ「次に来る街」で詳しく解説しています。

下がる街の条件｜人口減少・災害・産業の空洞化

下落している市区町村は、上の5条件がどれも当てはまらないケースがほとんどです。加えて次の要素が重なると下落幅が大きくなります。

• 人口減少の加速：進学・就職で若年層が流出し、住宅の買い手が地元に残らない
• 災害の影響：珠洲市（-6.48%）・輪島市（-5.62%）のように、被災後の需要回復に時間がかかる
• 基幹産業の縮小：赤平市（-4.02%）のようにかつての産業が縮小し、雇用が細ったエリア
• 交通結節点からの距離：新幹線駅・高速道路インターチェンジから離れ、企業立地の候補にならない

注意したいのは、同じ県内でも条件を満たす市と満たさない町が混在している点です。県平均が下落していても県庁所在地は上昇している、というケースは各地で起きています。県単位で判断せず、市区町村単位まで見ることが重要です。

【独自集計】主要都市圏で実際に売れた土地の価格

都道府県別の実取引価格の中央値（2026年1〜3月）

公示地価は「標準地」の価格であり、実際に売買された土地の価格とは別のものです。当サイトが集計した国土交通省の実取引データによると、2026年1〜3月に取引された宅地（土地のみ）の㎡単価の中央値は次のとおりでした。

（出典：当サイトが国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報を集計。2026年第1四半期・種類「宅地(土地)」・取得日2026年8月21日。取引件数が3件未満の都道府県は掲載していません）

最も高いのは東京都の495,000円/㎡で、最も低い長野県の15,000円/㎡とは33倍の開きがあります。公示地価のランキングと同じく、実際の取引でも都市部と地方の価格差は非常に大きいことがわかります。東京都内の詳しい取引価格の傾向は東京都の地価2026｜23区＋多摩の最新ランキングと今後の見通しで扱っています。

公示地価と実取引価格の差が生まれる理由

上の表を見ると、大阪府は実取引の中央値（170,000円/㎡）が公示地価の平均（165,510円/㎡）とほぼ同水準である一方、千葉県は実取引が33,000円/㎡で公示地価の平均129,885円/㎡を大きく下回っています。

これは「千葉県では公示地価より安くしか売れない」という意味ではありません。2つの数値は対象としている土地の範囲が違います。

• 公示地価の平均：国が選んだ標準地の平均。標準地は市街地を中心に選定されている
• 実取引の中央値：その都道府県で実際に売買された宅地すべての中央値。郊外や郡部の取引も含まれる

千葉県のように県内の面積が広く、郊外での取引件数が多い県ほど、実取引の中央値は低く出ます。逆に大阪府のように取引が市街地に集中している府県では、両者が近い水準になります。

つまり実取引データは、「自分の土地がいくらで売れるか」ではなく「そのエリアでどのくらいの価格帯の土地が実際に動いているか」を知るための材料です。指標ごとの性格の違いは路線価・公示地価・実勢価格の違いを徹底解説｜土地の調べ方で詳しく整理しています。

地域別に見る2026年の地価｜全国8ブロック

ここまでの全国データを、地域ごとに要約します。各ブロックの詳細は地域別レポートで解説しています。

この表からわかるのは、ブロック単位でも「全体が上がっている地域」はほとんどないということです。関東でも栃木県・群馬県はマイナスであり、中国・四国では9県中6県が下落しています。地価を見るときは、国→ブロック→県→市区町村と、できるだけ細かい単位まで下りることが欠かせません。

公示地価を自分で調べる3ステップ

不動産情報ライブラリで調べる手順

公示地価は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で誰でも無料で確認できます。地図上でエリアを指定して調べる方法が最も早く、次の3ステップで完了します。

1. 国土交通省「不動産情報ライブラリ」にアクセスし、地図で調べたいエリアを表示する
2. 「地価公示・都道府県地価調査」のレイヤーを選択する
3. 地図上の地点マーカーをクリックし、㎡単価・変動率・過去の推移を確認する

都道府県・市区町村の水準をまとめて把握したい場合は、当サイトの都道府県別の地価ページでも、平均単価・変動率・市区町村ランキングを確認できます。

公示地価から売却の目安額を概算する

自分の土地に最も近い標準地の公示地価がわかれば、おおまかな目安額を計算できます。

目安額 ＝ 近隣の標準地の㎡単価 × 自分の土地の面積

たとえば近隣の標準地が200,000円/㎡で、土地の面積が132㎡（約40坪）なら、200,000円 × 132㎡ ＝ 2,640万円が計算上の目安になります。

ただし実際の売買価格は、次の条件で大きく上下します。

• 土地の形状（整形地か、旗竿地・変形地か）
• 接している道路の幅員と方角
• 建物の有無と状態（古家付きか更地か）
• 境界が確定しているか
• 売り出し時点の周辺の在庫状況

※上記は当サイトの独自試算であり、実際の売却価格を保証するものではありません。正確な価格を知るには不動産会社の査定が必要です。査定の受け方は不動産一括査定サイトの選び方｜注意点と賢く使うコツを解説、土地の売却の進め方は土地を高く売る方法｜査定・相場・税金の完全ガイド2026をご覧ください。

次に地価が動くのはいつか｜発表カレンダーと確認ポイント

2026年9月の基準地価で確認すべきポイント

次に公表される地価の指標は、2026年9月下旬の基準地価（都道府県地価調査）です（前年の令和7年都道府県地価調査は9月17日公表）。基準地価は7月1日時点の価格を都道府県が調査するもので、1月1日時点の公示地価から半年後の動きがわかります。

2026年9月に確認したいのは次の2点です。

1. 下落した719市区町村のうち、下げ止まった地域があるか。半年でどれだけ変化したかを見る
2. 上昇率の高かったリゾート地・工業地の勢いが続いているか。2026年6月に政策金利が1%へ引き上げられた影響が、半年後にどう出るかを確認する

金利の動きが不動産価格全体に及ぼす影響については2026年不動産価格の見通しと売買タイミングで詳しく整理しています。

地価に関する4つの発表スケジュール

土地の価格には目的の違う複数の指標があり、それぞれ公表時期が異なります。

2026年7月に公表された路線価は全国平均で+2.9%と、現在の算出方式になった2010年以降で最大の上昇でした（国税庁 路線価図・評価倍率表）。相続税への影響は2026年路線価7月1日公開へ｜相続税はどう変わる？、観光地の急上昇は路線価トップ白馬+32.7%｜観光地が牽引で解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 2026年の公示地価は全国平均で何%上がりましたか？

全用途平均で前年比+2.8%です。住宅地は+2.1%、商業地は+4.3%でした。5年連続の上昇で、伸び率はバブル崩壊後の1992年以降で最大です（国土交通省「令和8年地価公示」、2026年3月17日公表）。

Q. 地価が最も高い都道府県はどこですか？

住宅地の平均単価では東京都が564,636円/㎡で最も高く、次いで神奈川県221,019円/㎡、大阪府165,510円/㎡です。最も低いのは秋田県の23,041円/㎡で、東京都との差は24.5倍になります（当サイト集計）。

Q. 地価が下がっている都道府県はどこですか？

住宅地では15県が下落しました。下落幅が大きい順に和歌山県-0.61%、新潟県-0.52%、鹿児島県-0.50%、徳島県-0.47%、愛媛県-0.44%です（当サイト集計）。いずれも人口減少が続き、県庁所在地以外での需要が細っている点が共通しています。

Q. 地価が上がった市区町村と下がった市区町村はどれくらいの割合ですか？

当サイトの集計では、住宅地のデータがある1,533市区町村のうち、上昇が762（49.7%）、横ばいが52（3.4%）、下落が719（46.9%）でした。全国平均は上昇していますが、市区町村単位ではほぼ半数が下落しています。

Q. 自分の土地の地価はどこで調べられますか？

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、全国の公示地価・基準地価を地図上から無料で確認できます。ただし表示されるのは標準地の価格であり、自分の土地の価格そのものではありません。実際の売却価格を知るには不動産会社の査定が必要です。

Q. 公示地価はいつ発表されますか？

毎年3月下旬に国土交通省が公表します。2026年は3月17日でした。調査の基準日は1月1日です。なお7月1日には国税庁が路線価を、9月下旬には都道府県が基準地価を公表します。

Q. 地価が上がると固定資産税も上がりますか？

上がる可能性があります。固定資産税は固定資産税評価額をもとに計算され、この評価額は3年ごとに見直されます。地価が上昇したエリアでは、次の評価替えのタイミングで税額が上がることがあります。詳しくは不動産購入の税金まとめ｜不動産取得税・固定資産税・登録免許税の節税法をご覧ください。

まとめ

• 2026年の公示地価は全国平均+2.8%で5年連続の上昇。伸び率はバブル崩壊後で最大だが、上げ幅の拡大は緩やかになっている
• 住宅地の変動率トップは東京都+6.27%、2位は沖縄県+6.16%。上昇は32都道府県、下落は15県
• 平均単価は東京都564,636円/㎡と秋田県23,041円/㎡で24.5倍の差があり、変動率より価格水準の差のほうがはるかに大きい
• 工業地は47都道府県中46で上昇し、佐賀県が+12.40%で全国トップ。半導体・物流の設備投資が地価を押し上げている
• 市区町村別では1,533のうち719（約47%）が下落。「全国平均は上昇」と「自分のエリアが上昇」は別の話である

まずは自分のエリアが上昇と下落のどちらに含まれるかを、都道府県別・市区町村別のデータで確認してください。そのうえで売却を検討する場合は、公示地価はあくまで目安として、複数の不動産会社の査定で実際の価格を確かめることをおすすめします。