この記事でわかること：ペアローンの仕組みと収入合算との違い、共働き夫婦が得られる住宅ローン控除の効果、離婚・収入減などのリスクと対策を解説します。
「夫婦でローンを組めば借入額が増えるって聞いたけど、どんなリスクがあるの？」「ペアローンと収入合算、どちらが得なの？」——共働き世帯が増えている今、住宅購入時のローンの組み方に悩む夫婦は多くいます。この記事では共働き夫婦に人気のペアローンについて、メリット・デメリットから2026年の住宅ローン控除との組み合わせ効果まで詳しく解説します。
ペアローンとは？収入合算との違いを整理
ペアローンとは、夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを1本ずつ（計2本）借り入れ、お互いが相手のローンの連帯保証人になる方式です。住宅の所有権は出資割合に応じた共同名義になります。
3つの夫婦ローン方式の比較
- ペアローン：夫婦それぞれが1本ずつ借りる（計2本）。双方が主債務者→住宅ローン控除・団信ともに両者適用
- 収入合算（連帯保証型）：1本のローンに2人の収入を合算。主債務者1人＋連帯保証人1人→住宅ローン控除は主債務者のみ
- 連帯債務：1本のローンを2人で共同で借りる。双方が同等の債務者→双方が控除対象になる場合あり（金融機関による）
3方式の中でペアローンは「夫婦双方が住宅ローン控除を受けられ、団信にも両者加入できる」点が最も手厚い仕組みです。
出典：三菱UFJ銀行「住宅ローンのペアローンと収入合算の違いとは？」
ペアローンの4つのメリット
- 借入可能額が大幅に増える：夫婦の収入を合わせた額をベースに審査されるため、単独ローンより大きな金額を借りられる。都市部の高額物件でも購入しやすくなる
- 住宅ローン控除を夫婦ともに受けられる：2026年現在、控除率は年末残高の0.7%（最大13年間）。ペアローンでは夫婦それぞれが控除を申請でき、合計で最大年70万円（各35万円）の節税効果が得られる場合がある
- 団体信用生命保険（団信）に双方が加入できる：一方が死亡・高度障害状態になった場合、そのローン残債が保険で補われる。単独ローンや収入合算と比べて手厚い保障
- 返済期間を別々に設定できる：夫婦で年齢差がある場合も、それぞれの年齢・収入に合わせた返済計画を立てられる
出典：みずほ銀行「ペアローンで住宅ローン控除をフル活用！」
ペアローンの4つのデメリット・リスク
- 離婚時に連帯保証関係が継続する：離婚後も金融機関が連帯保証解除を認めないケースが大半。元配偶者がローンを滞納すると、連帯保証人として全額請求されるリスクが残る
- 一方の収入が減ると返済が苦しくなる：育児休業・失業・病気などで片方の収入がなくなっても、2本分のローン返済は続く。余裕を持った借入額の設定が重要
- 諸費用が2倍かかる：ローンが2本のため、印紙代・登記費用・手続き手数料などが単独ローンの約2倍になる場合がある
- 片方が死亡してももう一方のローンは残る：団信はそれぞれのローンにのみ適用される。夫が亡くなって夫のローン残債は消えても、妻のローンはそのまま続く点に注意が必要
出典：エイミックス「ペアローン離婚でオーバーローンの解決策｜2026年最新ガイド」
2026年住宅ローン控除との組み合わせ効果
2026年（令和8年）現在、住宅ローン控除は年末残高の0.7%を所得税・住民税から差し引く制度です（最大13年間）。
- 控除率：年末残高の0.7%
- 借入限度額：認定住宅で最大3,500万円（子育て世帯は最大5,000万円）
- 1人あたりの最大控除額：年35万円（5,000万円×0.7%）
- ペアローン夫婦の合計最大控除額：年70万円
例えば夫3,000万円・妻2,000万円のペアローンの場合、1年目の控除額は夫21万円＋妻14万円＝合計35万円となります（残高が借入限度額を超えない場合）。単独ローン4,000万円（上限3,500万円適用）の控除24.5万円と比較すると、ペアローンの節税優位性がわかります。
ただし控除を受けるには確定申告（初年度）が必要で、年収・所得税額によって実際の控除額は変わります。詳しくは税理士にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
ペアローンで離婚したらどうなる？
離婚後も連帯保証人の関係は原則として解消されません。元配偶者がローンを滞納した場合、連帯保証人であるあなたに請求が来る可能性があります。解決策としては①家を売却してローンを完済する、②どちらか一方が単独ローンに借り換える（金融機関の審査が必要）の2つが考えられますが、2026年は金利上昇の影響でオーバーローン（売却益＜残債）になるケースも増えています。離婚の可能性も考慮した余裕ある資金計画が重要です。
共働きでも単独ローンが向いているケースは？
①近い将来に育児休業や時短勤務で一方の収入が大きく減る見込みがある、②夫婦の収入差が大きく一方のみで十分な借入額が確保できる、③諸費用を抑えたい——これらの場合は単独ローンも検討に値します。単独ローンは手続きがシンプルで諸費用も少なく済む反面、住宅ローン控除は1人分に限られます。
ペアローンと収入合算（連帯保証型）、どちらが得？
住宅ローン控除の観点では、ペアローンが有利です。収入合算（連帯保証型）では主債務者のみ控除対象のため、同じ借入額でもペアローンの方が節税効果が大きくなります。一方、収入合算は契約が1本のため諸費用が抑えられます。どちらが得かは借入額・収入・税率によって異なるため、金融機関や税理士への相談が推奨されます。
まとめ
- ペアローンは夫婦それぞれが1本ずつローンを組む方式で、双方が住宅ローン控除と団信の対象になる点が最大の強み
- 2026年の住宅ローン控除はペアローンで夫婦合計最大年70万円の節税効果が期待できる
- 最大のリスクは離婚時の連帯保証継続。解除が難しく、2026年は金利上昇でオーバーローン相談も増加中
- 育児休業・失業などで一方の収入が減ると返済が苦しくなるリスクも要考慮
- 収入合算・連帯債務と比較検討し、家族の状況・将来計画に合ったローン方式を選ぶことが重要
ペアローンは共働き夫婦にとって節税・借入額の面で大きなメリットがある一方、リスクも伴います。住宅購入は人生最大の買い物のひとつ。ローンを組む前に金融機関・ファイナンシャルプランナー・税理士など専門家への相談をおすすめします。
